2026年4月13日（月）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う萩生田幹事長代行
【冒頭発言】
私から政府与党連絡会議の概要をご報告させていただきます。
閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。
鈴木幹事長からは、わが党は昨日、党大会を成功裏に終えることができた。吉村代表、藤田共同代表におかれては、大変お忙しい中、来賓としてご出席をいただき、改めて御礼を申し上げる。
国会では、先週7日に「令和8年度予算」を無事成立させることができた。参議院の皆様をはじめ、国対や維新の会の皆様のご尽力とご協力に心から感謝申し上げる。これまで与党として1日も早い成立を目指してきたが、残念ながら野党の皆様のご理解がいただけず、年度またいでの成立となった。しかしそうした中で、不測の事態に備え、政府・与党で暫定予算を組み、また日切れ法案は全て年度内に成立させるなど、その影響を最小限にとどめることができたことは良かったと思っている。今後政府には、国民生活や産業をしっかりと守り抜くため、予算の速やかな執行に努めていただきたいとお願いを申し上げる。
これから後半国会では重要法案の審議が控えている。高市政権が掲げる政策の推進に向け、引き続き自民・維新連携の下、関連法案や条約の成立に万全を期すとともに、憲法改正や安定的な皇位継承等の確保など、国の根幹に関わる重要な課題にも着実に取り組んでまいりたいと考えているので、よろしくお願いする、との発言がありました。
小林政調会長からは、中東情勢について、政府においては、あらゆるチャネルを使ってわが国の国益を最大限確保できるよう尽力いただいている。党としても政府をバックアップしながら、影響を受けている団体の要望も聞きながら、必要な対応を打ち出していきたい。また、社会保障の「国民会議」については、日本保守党が参加をし、8党による実務者会議で議論が行われている。夏までの中間取りまとめに向けて、引き続き精力的に議論を行なっていきたい。
これからは重要法案の審議に入っていく。また、連立政策合意書に記載の国旗損壊罪や統治機構、皇室典範の改正などについても議論が進んでいく。参議院での出口も意識しながら、しっかり結果を出していけるよう与党連携をしていきたい、との発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本年度予算を成立させることができたことへの感謝と、引き続き提出された全ての法案の成立を目指し、衆議院、日本維新の会と緊密に連携をしながら尽力していく、との発言がございました。
梶山国対委員長、磯崎参議院国対委員長からは、先週、「令和8年度予算」を無事に成立させることができたことに対する御礼、報告とともに、引き続き全ての法案の成立に向けて力を尽くしてまいりたい、との発言がございました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
質疑応答
- 読売新聞です。昨日の党大会について伺います。今の発言にもありましたけれども、昨日、高市政権となって初めての党大会が行われました。衆院選での大勝を受けて、高い支持率の中での党大会となりましたが、代行は雰囲気などどのように受け止められましたでしょうか。
また総理は、総裁演説の中で、憲法改正の発議について「目途が立ったという状態で来年の党大会を迎えたい」との発言をし、強い意欲を示されました。党として、来年に向けて、この憲法改正議論をどのように進めていきたいとお考えでしょうか。
- 個人的な受け止めとしては、去年と比較するとすごく明るい党大会だったなと感じました。結党 70年を迎えたわが党が、全国の地方議員や党員・党友との結束を高め、直面する内外の課題に一丸となって取り組んでいく決意を示す党大会となったと思っております。
また、今回の党大会では「立党70年新ビジョン」を発表しました。この新ビジョンで、国民政党としての70年の歩みを振り返った上で、わが党のアイデンティティや理念を明らかにし、未来に向けてわが党が果たす使命や覚悟を国民の皆様に示すことができたのではないかと思います。
国会ではこれから重要法案の審議も控えていますので、与党として常に謙虚な姿勢で、引き続き政策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。
その中で、総裁も触れましたが、現行憲法の自主的改正は結党以来の党是であります。わが党は憲法改正の条文イメージとして、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区の解消・地方公共団体、教育充実の4項目を提示しております。その実現に向けて、全国各地で憲法改正研修会や対話集会などを開催して、国民への丁寧な説明に取り組みたいと考えています。日本維新の会との間でも、連立合意に基づいて「憲法改正条文起草協議会」というものを設置しておりますので、具体的な議論を進めています。また国会においては、憲法改正に前向きな政党が従前よりも増え、議論の深化が期待できると認識しています。参議院ではまだ少数与党の状況であり、当然、各党・各会派との丁寧な調整が必要となります。衆参両院の憲法審査会での議論の蓄積を踏まえ、各会派とも積極的に連携し、緊急事態対応や自衛隊明記等に関する条文案を起草し、憲法改正原案の作成、そして国会での発議を行いたいと考えています。その上で、国民投票における過半数の賛成に向けて全力を傾注し、憲法改正の早期実現を目指してまいりたいと思います。
- 時事通信です。憲法改正について関連で伺います。総裁の演説であった発議について、「何とか目途が立った状態」というのが、代行としてはどのような状況のことを指すのか。また代行は先月末のインタビューの中で、衆議院で先行して手続きをすべきだという趣旨の発言をされていましたが、その点についても伺います。
- 昨日、総裁演説の中で「時は来た」という発言をされました。次の党大会ということですが、おおよそ1年以内に発議ができる環境を整えるということを、タイムスケジュールとして総裁は皆さんに明示をされたんだと思います。その状態がどういう状態かと言われると、それは当然のことながら、条文の整理をするとか、各党の同意を得るとかということが手続きとして生まれてくると思います。一方、参議院の少数与党の状況は変わりないので、今の段階で憲法改正にご理解がある政党の数と議員の数というのは明確ではありませんけれど、私自身がこの前申し上げたのは、国民の皆さんに理解をしていただくためにも、衆議院としてできることをしっかり国民の皆さんに見せていくことが必要なのではないか。そのことがただ単に憲法改正に理解のある政党の数じゃなくて、一人ひとりの国民に選ばれた参議院の皆さんの判断にも影響を与えるのではないかという期待値を持って申し上げたまででございまして、それを、党としてそのスケジュール感でやるということを明確にしているわけではありません。
- NHKです。先ほども言及ありましたけれども、重要法案の一つである防災庁設置法案が明日、衆議院で審議入りとなりますが、改めてその法案の意義というものをどういうふうにお考えかと、国会における審議に期待されることを伺います。
- 日本は世界的に見ても非常に自然災害の多い国です。全世界のわずか0.25%の国土面積にもかかわらず、マグニチュード6以上の地震の約20%、世界活火山の約7%が集中しているとの調査もあり、地震、台風、豪雨、豪雪、火山噴火など様々な災害リスクが高頻度で発生する環境にあります。そうした国難級の災害発生に対して、死傷者や避難者を大幅に低減させて、必要な国家社会機能を維持するためには、平時からの事前防災の徹底が必要だと思います。そのため、日本の災害対策を総合的に捉え、産官学民の全ての力を結集し、中長期的視点からわが国の防災体制の構築、徹底した事前防災、災害時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる組織が防災庁であると認識しています。災害対策は、国民生活の安全・安心の確保に極めて重要な与野党共通の政策課題であると考えています。国会において、野党各党の理解と協力を求めながら、しっかりと議論を尽くして着実な成立を期していきたいと考えています。
- 日本経済新聞です。憲法改正に関して伺います。今後の議論として、自民党は4項目を掲げていると思うんですが、これが一括で発議を目指すのか、例えば各党の理解を得られたものから発議を目指していくのか、その辺り、どういったお考えが代行としてあるのか、どういう見方をされているのか伺います。
- 私の考えを言っていいかどうか分かりませんけれど、私は柔軟であってよろしいんじゃないかと思ってますが、やっぱり現場で議論に加わっている皆さん方それぞれの思いもあると思います。いずれにしても、3分の2という大きな賛同がなければ発議はできないわけですから、それを考えると、自民党としては大きく4項目を明確に国民の皆さんに示していますけれど、この4項目が足並みが揃わないんだったら前に進まないという選択をするということは可能性としてはないと思いますので、仮に協力いただける各党の皆さんが、4項目の中で賛同いただけるものが先に整うんだったら、それは一つの考えとして、前に進むということもあり得るんじゃないか。これは代行がと聞かれたので、私の意見として申し上げます。
- テレビ東京です。食料品消費税0%について伺います。昨日、維新の吉村代表からも実行を求めるという言及が改めてあったと思いますけれども、今日の会議の中でそのような話があったかということと、「国民会議」で今議論していると思うんですが、「国民会議」の中では、給付付き税額控除のつなぎとしての導入には時間のコストが大きいという慎重論もあります。代行ご自身としては、こうした課題も鑑みた上で、やはりそれをクリアして0%を実現すべきというふうにお考えか、あえて0%を挟まずに、給付を早めるなど、代替案の検討余地というのもあるとお考えでしょうか。
- まず今日の会議ではそのことは話題になりませんでした。ただ、継続的に行われている「国民会議」の中で、大きな重要テーマであることは事実だと思いますので、今いろんな案が報道されています。つなぎで2年間に限ってやるべきだという意見もあれば、またそれを暫定的な形で前倒しをするべきだというご意見もございますので、そこは、せっかく会議を進めていますから、その会議の中身に委ねたいと思います。ただもう一つは、公約として掲げたという重さはありますので、これは維新の皆さんとも相談をしながら、一番いいのは連立じゃなくて国民の皆さんのために何がいいかということをしっかり考える必要があると思いますので、しっかり議論して最良の方法を見出していきたいと思っています。
