2026年3月23日（月）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、先週後半に訪米。トランプ大統領と首脳会談を実施。緊迫した状況が続くイラン情勢については、事態を一刻も早く沈静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を確保することの重要性を確認。
中国、北朝鮮などについても意見交換を行い、とりわけ、北朝鮮の拉致問題については、私自身の決意も伝え、トランプ大統領からは全面的な協力への約束をいただいた。
明日、「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催予定。原油・天然ガスのみならず、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品も含めて、国民の皆様の命と暮らしを守るという観点から、サプライチェーン全体について、きめ細かく対応していく。
本日、春季労使交渉の第一回回答集計が発表。この後、政労使会議を開催する。労使の代表から良いご報告をお伺いできると思うが、こうした賃上げの勢いを、大企業のみならず、地方の中小企業・小規模事業者に波及させていくことが重要。賃上げに向けた環境整備に、党のご協力もお願いする。
参議院での予算、日切れ法案の審議について、ご苦労をおかけするが、引き続き、年度内成立を目指してのご尽力をよろしくお願いする。政府としても、不測の事態に備え、暫定予算を編成する方向で検討したいと考えている。
私（鈴木幹事長）からは、日米首脳会談に関して、今回の首脳会談で、中東情勢についてわが国の考え方をしっかり伝えられたこと、また、FOIPの更なる推進や、経済・安全保障など幅広い分野における協力を確認できたことは、大変に良かったと思う。
自民・維新連立について、先週17日に行われた自民・維新の党首会談では、連立合意に書かれた「衆議院の定数削減」「副首都機能の整備」「国旗損壊罪」「旧姓使用拡大法案」の4つの事項に関し、今後の進め方について両党で協議し、一定の合意をみることができた。また21日（土）には、維新の党大会に高市総裁の代理として出席した。引き続き、自民・維新の連立の下、連立合意に基づき、政策を着実に推進してまいりたいと考えている。特に実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、よろしくお願いする。
国会について、現在、参議院において、「令和8年度予算案」や関連法案の審議が行われている。参議院の皆様には、少数与党という状況の中、年度内成立に向け懸命なご努力を頂いており、感謝申し上げる。後ほど参議院国対委員長から報告があると思うが、早期成立に向け衆参で連携を図っていくことが重要であり、引き続き、参議院における日程調整を見守っていきたいと思う。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今後の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、予算の早期成立に向けて総力をあげて取り組んで いる旨などのご報告がありました。
西村選対委員長からは、衆議院の選挙区支部長、比例区支部長については、先日了承された「基本方針」に基づき、現在、選任作業を進めていること、また先週まで、組織運動本部と連携して開催した「ブロック幹事長・事務局長会議」でいただいたご意見も踏まえ、今後、支部長を選任していくとのご説明がありました。
小林政調会長からは、中東情勢について、明日、関係団体、具体的には、石油連盟、石油化学工業協会、日本船主協会からヒアリングを実施予定。各団体のご意見もしっかり聞きながら、必要な対応について検討していく。
社会保障の「国民会議」については、先週、中道、立憲、公明も参加表明があった。有識者会議も明日立ち上がるが、実務者、有識者で精力的な議論を行っていくというご発言ととともに、今週の政審の予定と、週末に予定している移動政調会（宮城県）についてご報告がありました。
有村総務会長からは、総務会は、明日開催し、今国会提出予定法案の審議などを予定しているとのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 日経新聞です。暫定予算の編成について伺います。冒頭もご説明がありましたが、総理は来年度予算について、年度内の成立に意欲を示しておられますが、現時点で幹事長として物理的に年度内の成立というのが可能だとお考えでしょうか。また、加えて幹事長の暫定予算の編成の必要性に関する現状のお考えと、今後、自民党として今後どのようなスケジュールで暫定予算に関する党内プロセスを進めるのか併せて教えてください。
- まず、基本的なスタンスは従来通り、年度内の成立を目指して、最後まで努力をするということであります。その上で、不測の事態に備えて暫定予算の編成ということも考えるということでありまして、具体的にいつ閣議決定するかどうかということは、まだ確たるものは聞いておりません。いずれ党内プロセスということになれば、閣議決定をされる前に党内で、政審・総務会等、党内手続きをとらなければならないと思います。そうした、いつ閣議決定するかということを踏まえて、速やかに、分かりましたら、その前に速やかに党内プロセスをしっかりやっていくということであると思います。
- 日経新聞です。物理的には可能でしょうか。
- これは今まさに、参議院の現場で一生懸命努力をしている最中でありますから、もうそこに、現場の皆さんにお任せをするしかないと思います。現場のやり取りですから、そうしたものを、逐一、変わりますから、やり取りで。それを踏まえておりませんので、分かりませんが、とにかく冒頭申し上げました通り、基本的には年度内成立を目指すということでありますので、現場においてしっかりとやっていただきたいと思いますし、それを見守っていきたいと思っています。
- 毎日新聞です。平和安全法制についてお伺いします。施行から間もなく10年を迎える中、参議院の特別委員会では、自民、公明など５党が合意した附帯決議で、自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会組織のあり方、需要、影響事態及びPKO派遣の国会関与の評価については、各党間で検討を行い、結論を得ると記載されています。今後、各党間でどのように検討を行い、結論を得ていくお考えか、お聞かせください。
- まず、平和安全法制でありますけれども、これによって幅の広がった安全保障、防衛協力を着実に実施することができるわけでありまして、そのことは、東アジア地域、そして国際社会の平和と安全にとって、より一層積極的に我が国として貢献するものでありまして、我が国の平和と安全の確保に資するものであると、そのように認識をしております。その上で、お尋ねの平和安全法制に基づく自衛隊の活動ということについては、5つの党、5党合意を踏まえて、政府から国会に対して適切に情報公開を行うことが重要と考えておりまして、与党としても引き続き適切な実施を政府に求めていく考えでおります。その上で、開示する情報の具体的内容については、政府とも相談しながら個別の状況に応じて適切に判断していくことが重要であると、それが基本的な考えであります。この平和安全法制に基づく自衛隊の活動というのは、まだ行われていないわけであります。それと同時に、その2015年の附帯決議ということがあることも承知をしておりますので、これについても、引き続きしっかりとした、この考えを、議論を、党の中でもしていく必要があるのではないかと思いますが、その進め方等については、これはある意味、政調マターでありますので、政務調査会の方で対応をしていただけるものだと、そのように考えております。
