役員連絡会後 萩生田幹事長代行 記者会見

2026年4月28日（火）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う萩生田幹事長代行

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【冒頭発言】

幹事長に代わって、私から報告させていただきます。本日の役員連絡会の概要については、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様の発言が各役員からございました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

テレビ東京です。2問質問いたします。日経平均株価が昨日、終値で史上初めて6万円を突破しました。中身を見ると、半導体やAI関連株が牽引していて、偏りがあるとの指摘もありますが、代行としてはこの6万円という数字の持つ意味と、この偏りについてどう分析していますか。

偏りはありますよね。日経平均は昨日、前営業日比で821円18銭高の6万537円36銭で終え、終値で初めて6万円を上回りました。この背景には、米国のAI・半導体の株高、半導体関連・値がさ株への買い、ファナックなど好決算銘柄への買いや、中東情勢への警戒緩和などがあると認識しています。ご指摘の通り、この6万円という数字は、日本経済全体が一様に強くなった結果というよりも、日本の大型・グローバル・AI関連企業の利益期待が、海外投資家も含めて大きく再評価されたことを示す象徴的な株価であると考えています。一方で、一部の日本株への期待があることは事実だと思いますが、引き続き、TOPIXや中小型指数が日経平均に追随するか、中小企業の業況や設備投資、賃上げ、価格転嫁が改善するかなど、実体経済への影響について、しっかりと注視していくことが必要ではないかと思います。

テレビ東京です。大型連休では多くの議員が海外出張に赴くと思います。中には高市総理の親書を携える議員もいますが、この国際情勢下における議員外交の意義を改めて伺います。また代行ご自身も行かれると思いますが、どのような役割を果たしていきたいか、お聞かせください。

議員外交は、政府による条約締結や二国間関係の関係構築を補完する形で、両国間の信頼関係の深化や人的交流、あるいは政府間では議論しにくい課題の率直な意見交換など、公式外交を円滑に進めるための、ある意味「潤滑油」としての意味のあるものだと認識しています。
GW中、私はフィリンピンを訪問する予定です。フィリピンは、日本にとって経済面、安全保障面で大変重要なパートナーであると同時に、今年のASEANの議長国です。実は昨年は、同じ議長国のマレーシアを訪問いたしました。経済面では、フィリピンは高い成長力を持つ新興市場であり、日本企業の投資先・生産拠点として大変重要であります。また、鉄道や道路などのインフラ整備を支援しており、フィリピンの経済発展と日本企業の活動基盤構築の双方に取り組んでいます。安全保障面では、南シナ海に面するフィリピンは、東アジアの海上交通網の重要な位置にあり、日本の貿易やエネルギー輸送の安定に直結する極めて重要な地域だと認識しています。近年の中国による海洋進出も踏まえ、巡視船の供与や防衛装備・能力構築支援なども行なっており、安全保障面での協力強化への期待が高まっていると感じています。実際行くのは個人ではなくてAZECという議員連盟で、齋藤健会長、また岸田元総理が総理特使として行きますので、そういう仲間の皆さんと行きますけれど、その後、月末にマルコス大統領の訪日が既に発表されておりますので、高市外交の前さばきになるように、日・フィリピン両国の更なる発展に寄与できるように、しっかりとした議員外交を行なってまいりたいと思います。

テレビ朝日です。アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から今日で2カ月が経ちます。戦闘の終結が見えない状況ですが、今後の日本経済への影響をどう考えていますか。また、昨日の予算委員会では、複数の野党から補正予算案の編成に着手すべきという声が出ていました。高市総理は慎重な姿勢を示していますが、予備費となると、災害発生の可能性なども踏まえて限界があるとは思うのですが、自民党として補正予算編成の時期などどのように考えていますか。

イラン情勢は依然として緊迫した状況が続いていますが、関係諸国と緊密な意思疎通を行い、事態の早期鎮静化に取り組むことが重要であると思っております。また、今後の見通しが不透明な中で、様々な業種においてエネルギーの安定供給や原材料・消耗品の確保について、不安の声が上がっていることは承知しています。わが国の石油需給に直ちに影響が生じるとは考えていませんが、エネルギーの安定供給の確保に向けて、イラン情勢が長期化する可能性も見据えながら、石油の備蓄放出、そして石油製品や原油の代替調達等の対策を確実に進めることが重要だと認識しています。
党としては、政務調査会の「イラン情勢に関する合同会議」において、中東情勢について政府から報告を受けるとともに、関連する企業団体からのヒアリングを重ねて提言を取りまとめ、これまで二度、政府に申し入れを行なっています。政府も申し上げておりますし、党の方でも確認していますけれども、原油以外のものについて、原油そのものも含めた全体量については十分確保ができているという確認ができているんですけれど、流通の目詰まりが起きていることは否めません。したがって今、各業界団体にその辺を、留め置きすることなく、流通をスムーズに進めてほしいということのお願いをしていると同時に、当然不安だからそういうことになるわけですから、今後の見通しについて、来月、再来月、どういう形で原油の確保ができているかなども含めて、業界や国民の皆さんにもしっかり伝えていくことが必要だというふうに思っております。いずれにしましても、わが国のエネルギー安定供給に万全を期して対応してまいりたいと思います。
補正予算については昨日、国会でも総理が申し上げてましたけど、現段階で、足元で直ちに必要性は考えていないというお話でしたが、他方、必要となれば躊躇なく編成をするということもおっしゃっていました。党として、今のところ補正予算について大きな考えを持っていませんけれど、予備費にも限界がありますし、それからこの夏の気温がどうなるのか、言うならば冷房、空調などについて、一定の電気量などがかかった場合の国民への、経済の状況などをしっかり見据えながら、必要な対応というのをしっかり検討していきたいなと思っています。