朝鮮総連関係者の訪朝や地方自治体による朝鮮学校への「多重補助金」報道を受けて拉致本部がヒアリング

北朝鮮関連事案への積極的な対応を訴えた山谷えり子党北朝鮮による拉致問題対策本部長(中央)

党北朝鮮による拉致問題対策本部(本部長・山谷えり子参院議員)は4月27日、最近の北朝鮮情勢について政府から報告を受けました。
山谷本部長は「朝鮮総連傘下の商工会による訪朝や、生徒がいない朝鮮学校へ補助金を出していた地方自治体に関する報道があり、議論していく」と、国内で発生している北朝鮮関連の事案へ積極的に対応する意向を示しました。
会議では、高市早苗総理が国際会議等で拉致問題を提起していることや、弾道ミサイルの発射状況、直近の北朝鮮への渡航者状況、朝鮮学校への補助金支出状況について政府から説明を受けました。
出席議員からは、拉致問題解決のための日朝首脳会談開催へ環境整備を求める声が上がりました。他にも...

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