天売島 海鳥観察舎からの崖 《写真提供》羽幌町観光協会
有人国境離島法改正案の主なポイント
党内閣第一部会(部会長・長谷川淳二衆院議員)、離島・半島振興特別委員会(委員長・勝俣孝明衆院議員)、領土に関する特別委員会(委員長・古賀友一郎参院議員)は5月28日、有人国境離島法の改正案を了承しました。改正案では、特定有人国境離島の追加や、法の期限延長等が盛り込まれました。
現行の有人国境離島法は平成29年4月に施行されましたが、有人国境離島地域の人口減少や高齢化、戦後最も厳しいわが国の安全保障環境等、離島地域の状況は厳しさを増しています。来年に現行法の有効期限を迎える中、有人国境離島地域が現在抱える課題を乗り越え、わが国の領海と排他的経済水域等の保全に寄与するという役割を安定的かつ継続的に果たす必要性から、法の改正を目指します。
議員立法である改正案では、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能な環境整備を図ることが特に必要と認められる「特定有人国境離島地域」に、北海道の天売・焼尻(羽幌町)、山形県の飛島(酒田市)、新潟県の粟島(粟島浦村)、東京都の新島・式根島(新島村)の4地域6島を新たに追加します。
また、有人国境離島地域の保全と特定有人国境離島地域の地域社会維持のための必要な施策の実施は国の責務と規定していましたが、改正案では都道県の努力義務規定を新設します。
基本方針と計画、特定有人国境離島地域への施策として、特定有人国境離島地域と他の地域間の交流拡大に向けて「滞在型観光の促進」を追加します。
改正案は...
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