小林鷹之政務調査会長記者会見

2026年3月19日

2026年3月19日（木）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う小林政調会長

【冒頭発言】

報告事項としては、日米首脳会談がこれから予定されております。主な議題としては、日米の経済協力、そして経済安全保障、また、中東をはじめとする地域情勢の話。様々な話題について、高市総理とトランプ大統領との間で、建設的な議論が行われることを期待しております。我が国の国益をしっかりと確保できるような会談になることを期待しております。
そのイラン情勢についてですが、今週いくつか動きがございました。月曜日から備蓄の放出が始まり、そして本日より、激変緩和措置が本日出荷分より始まります。そして自民党の合同会議としましては、17日火曜日に状況報告を関係省庁から伺い、また来週は状況報告に加えまして、影響を受ける業界からヒアリングを受けるという予定でございます。先週の金曜日に、党としてまとめた緊急提言を総理に手交させていただきました。ここでは様々なテーマを入れさせていただきましたが、例えば予備費を活用することも検討しつつ、できるだけプロアクティブな、前向きな、先を見た対応を取っていただきたいということを政府に申し入れました。引き続き、動向を注視しながら、国民生活、そして我が国の産業をしっかりと支えていけるように、政府と連携して必要な対応を考えていきたいと考えております。
そして3点目としては、今朝、シンガポールのヴィヴィアン・バラクリシュナン外務大臣と再会をして、朝食会にお招きをいただきました。今年が日本とシンガポールの外交関係樹立60周年にあたる年でございます。また、来年シンガポールがASEANの議長国を務めるという非常に重要なタイミングでございますが、地域情勢含め、二国間の様々な課題について意見を交換させていただきました。
最後、4点目となりますが、近々、3月29日の日曜日、移動政調会を開催します。宮城県で行いますが、東日本大震災の関係、また復興の状況の視察、また農業の現地視察も行う予定となっております。来月以降も精力的に開催すべく、予定を立てております。私からは以上です。

質疑応答

: NHKです。 2点お伺いできればと思います。冒頭に言及のあった日米首脳会談について、もう少し具体的な成果として、党として、政調会長として期待することがあれば教えてください。
あと、もう1点目が、先日の日本維新の会との党首会談で話題になったと思われる、国章損壊罪についてなのですが、これは党内でどなたを担当者にして、どういうふうに議論を進めていくお考えか、そして、維新をはじめ、他党との協議をどのように進めたいか、お考えをお聞かせください。

: 日米首脳会談の具体的な成果というものは、これから具体的な議論に入るわけでございますので、現時点で私の方から具体的な言及は控えたいと思いますが、この日米の投資イニシアチブの枠組みの中で、先般、第1弾として3つ案件を打ち出したわけでございますが、今回、さらに追加の具体的な案件で両国間で合意に至ることを期待しております。また、経済安全保障の文脈で言えば、恐らく重要鉱物のサプライチェーンの強靭化について、様々な話し合いがなされると思いますので、こうした点でも、成果が出ることを期待しています。また、中東を含めた地域情勢については、深く、両首脳の間で、胸襟を開いた形で率直な意見交換が行われると思いますので、そこは注視していきたいと考えています。
2点目の、国章、国旗損壊罪の件ですが、この点につきましては、自民党としては、近々プロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。自民党のPTの座長には、松野博一衆議院議員に就いていただく予定でございます。現在、このPTの形などは調整中でございますが、できる限り速やかに、条文案というものを詰めて、然るべきタイミングで日本維新の会と、まずは与党でしっかりと固めていきたいと考えています。以上です。

: 日経新聞です。経済安全保障について伺います。経済安全保障推進法の改正案が、今朝、閣議決定されました。今回の柱は、経済安全保障上で重要な日本企業の海外事業をJBICが支援する制度の創設などが柱になっているかと思います。こちらの法律、22年の成立時の担当大臣は小林さんでいらっしゃって、それ以来の大型改正となりますが、今回の改正案の意義について改めてどうお考えでしょうか。
また、イラン情勢ですとか中国のレアアースの輸出規制など、日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、サプライチェーンの強靭化にどのように取り組むべきとお考えでしょうか。あわせて、今回の改正案には盛り込まれなかった、金融やゲノムなどのデータセキュリティ、あるいはデータセンターに関する規律に関する制度設計について、今後、党としてどのように取り組みを進めていきたいか、お願いします。

: まず、今回の経済安全保障推進法の改正についてでございますが、2022年当時から、既に様々な課題というものを洗い出しておりまして、あの時は、もう速やかにやらなければいけないことというものを、分野横断的な形で4つの柱、とにかく急いでやらせていただいたわけですが、あの時、私が担当大臣として事務方の皆さんと話していたことは、課題がもう沢山ありすぎるので、もう毎年改正でも良いぐらい、スピーディーに進めていかなければいけないということで、様々検討を続けてまいりました。その中で、今、いくつか棚上げにしてきたものがようやく形になりましたので、例えばサプライチェーンの強靭化については、既に柱として作られておりますが、役務を含めて、物だけではなくて役務についても、しっかりと強靭化していく話ですとか、あるいは基幹インフラのセキュリティ、安全性・信頼性を確保していくという分野について、既に多くのインフラ分野を指定しているのですが、今回、医療を、医療分野については、もう当初から様々議論をしてきたのですが、ようやく議論が収束してまいりましたので、さらに医療というインフラに対しての手当てをしていく。
また、手塚さんから先ほどご紹介いただいた通り、サプライチェーン、国内のサプライチェーンだけを強化するのではなく、日本企業の海外への進出をしっかりと後押ししていくことを通じて、日本のサプライチェーンを有志国を含めた形で、しっかりと強化していくという枠組みを新たに作ることといたしました。いずれにしても、サプライチェーンの強靭化についてもご質問ありましたが、経済安全保障推進法だけではなくて、やはり我が国の自律性を強化していかなければならない。特に私自身は、全ての産業の基盤となるのがエネルギーと情報通信だと捉えておりますので、今、高市政権として17の戦略分野を指定しておりますが、この中でも特に、今申し上げたエネルギーや情報通信に関わる分野に優先順位をやっぱりつけて、日本としても国としても民間と一緒になって投資をしていく。できる限りの自律性を高めていくということが重要だと考えております。
そしてもう一点、データに関するご質問がございました。今回の法改正には入れておりません。できれば入れたかったというのが本音ではありますが、例えば、これから、データ、とりわけ、中でも重要な経済安全保障上・安全保障上重要なデータがあるわけですが、それを、ある意味、蓄積するデータセンターの、例えば場所、あるいはその管理者。こうしたものを国として、現在把握できていない状況にあります。こうしたデータセンターなどに対する規律というものを、何らかの形で設けていかなければいけない。これは当然、データの自由な流通というものを担保しながらの話ですが、こうしたものについては、検討をとにかく急がなければいけないと考えております。今回、間に合いませんでしたが、野心的に申し上げれば、年内の更なる法改正も含めて、その可能性を与党としては、自民党としては追求していきたいと考えています。

: テレビ朝日です。先ほどの国旗損壊罪でPTを立ち上げるという話に関連してなのですが、どのような点がPTでは論点になるというふうにお考えでしょうか。特に、立法事実という観点で、小林会長はどのようにお考えか教えてください。

: その点については、これから議論をしていく話ですので、予断を持って具体的なコメントは控えますが、やはり刑法におきまして、外国の国旗については、しっかりと規定があって罰則も定められているという中で、わが国の国旗については、何もそうした規定がないというのは、やはり法体系全体の観点からして、非常に違和感がある。そこについて手当てをしていきたいと考えています。法体系の、ではどういう法律を改正していくのか、新法でいくのか、様々な見解があると思いますが、私の中では一定程度、整理はされておりますが、これからPTを立ち上げて、どういう議論をしていくか、立ち上げた上でそこはまとめていきたいと考えています。