2026年3月16日（月）
於:党本部平河クラブ会見場
会見を行う鈴木俊一幹事長
【冒頭発言】
本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、イラン情勢を受け、邦人の安全確保や経済への影響緩和、事態の早期沈静化に向け、あらゆる努力を継続している。
ガソリンについて、「激変緩和措置」を19日（木）から実施する。軽油・重油・灯油等についても、同様の措置を講じる。また、本日より、石油備蓄の放出を開始。国民生活及び経済活動への影響緩和に取り組む。
トランプ大統領との首脳会談のため、今週後半には訪米予定。信頼関係を一層強固なものとすることは当然のことであり、安全保障、経済安全保障も含む経済など、あらゆる分野で日米関係を強化していくことを確認したい。また、イラン問題をはじめとする中東情勢等についても議論を深めたい。この関係で、21日（土）の日本維新の会・党大会は、幹事長にご出席をお願いする。
来年度予算案が、13日（金）に衆議院を通過。役員各位をはじめ、関係者のご尽力に感謝。参議院での審議も始まった。「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」、政府・与党でよく連携し、丁寧に対応していきたい。
私（鈴木幹事長）からは、先週金曜日に、「令和8年度予算案」や関連法案を衆議院で可決することができた。国対の皆様、また予算委員会はじめ各委員会の現場の皆様には、大変なご尽力を頂き、改めて感謝申し上げる。
本日から参議院で審議が行われており、引き続き 参議院の皆様にはご苦労をおかけするが、一日も早い成立を目指し、衆参で連携しながら取り組んでまいりたい。
また、これから政府提出法案の審議もスタートする。高市政権が掲げる政策を着実に推進するため、法案の成立に向け、しっかり取り組んでいきたい。
なお引き続き中東情勢については、党としても状況を注視しつつ、政府と連携し、対応に万全を期してまいりたいので、よろしくお願い申し上げる。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、先週の来年度予算案と日切れ法案の衆院通過の御礼に加え、今週の委員会等の日程についてご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参院側も予算委員会をはじめ、各委員会の現場で、総力をあげて出口の責任を果たすべく努力していくとのご発言がありました。
西村選対委員長からは、今週19日（木）に告示され、4月5日（日）投票の京都府知事選挙について、わが党が推薦する現職で、3期目を目指す西脇隆俊知事への支援要請がありました。
小林政調会長からは、中東情勢について、先週、党で緊急提言を取りまとめ、高市総理に手交した。明日も会議を開催し、必要な対応について、政府と連携していくとのご発言とともに、今週の政審の予定等についてご報告がありました。
有村総務会長からは、総務会は、明日11時より開催、今国会提出予定法案の審議などを予定しているとのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 読売新聞です。イラン情勢についてお伺いします。米国のトランプ大統領がホルムズ海峡を航行する船舶の安全確保に向け、日本などの国々にも艦船派遣への期待を示しました。ホルムズ海峡の現状を踏まえると、自衛隊の活動には法的な課題もあると思いますが、この発言への受け止めと、党として政府にどのような対応を求めますか。また、高市首相は18日から訪米し、トランプ大統領との首脳会談に臨む予定です。イラン情勢を巡った対応も議題となる見込みですが、党として今回の訪米にどのようなことを期待するかお伺いします。
- 原油の輸入でありますけれども、93%がホルムズ海峡経由で輸入されていると、そういう現実があります。まさに我が国にとってホルムズ海峡は経済、社会の生命線ということで、大変深刻に今の状況を捉えているところであります。現在、政府においてトランプ大統領の一連の発言があるわけでありますが、法律の範囲内でいかにして日本関係船舶、そして乗組員の命を守っていくか、何が出来るのか、何が出来ないのか、検討中であると聞いているところであります。党としても政府との連携を密にして、日本関係船舶及び乗組員の安全確保に万全を期していきたいと思います。
そして、トランプ大統領との首脳会談に何を期待するかということでありますけれども、やはり足元の中東問題、大変大きな問題であると考えておりますので、事態の早期鎮静化に向けた日本としての考え方、これをしっかり伝えていただきたいと思います。また、国際情勢の安定化に向けまして両首脳間で議論を深めることを期待したいと思っております。
- 共同通信です。公明党との関係についてお伺いします。公明党の竹谷代表は一昨日、来春の統一地方選挙で自民党との協力は基本的に行わないと表明しました。この発言の受け止めと、幹事長はかねて公明党の連立離脱後も地方組織同士の繋がりを尊重したいと仰っておられましたが、地方選での公明党との協力のあり方について改めてお考えをお願いします。
- 選挙というものは、それぞれの政党が議席を最大化するためにそれぞれの立場で戦うもの、そしてそれを考えて方針を示すということだと思います。従いまして、竹谷代表のお話というのは、公明党もそういう中でのご発言だということになりまして、何か論評するということも控えたいと思っているところであります。
公明党とわが党は26年間、連立を組んできたという経過もあり、地方においては私の地元の岩手県を含め、地方レベルでは今なお公明党との関係というのは感慨深いものがあります。中道ということに変わられて、衆議院選挙で戦った関係でありますから、多少の変化はあると思いますが、これは特に選挙協力をするとか、それはもう出来なくなってしまったのだと思いますけれども、自然体の中での、今までの一定のつながりというものを踏まえた選挙協力へのお願いとか、そういうことをお互いにするということ、これはあり得ると思っております。つまりは公式には選挙協力とか、そういう体制が取れなくとも、個人のつながりの中でお互いに協力を要請し合うということについては否定するということでもないと思います。
