高市早苗総理（中央右）に提言を手渡す小林鷹之政務調査会長（中央左）ら党イラン情勢に関する関係合同会議の役員
党イラン情勢に関する関係合同会議は国民生活と日本経済を守り抜くための第2弾緊急提言を取りまとめ、4月24日、高市早苗総理に申し入れました。3月中旬の1回目の緊急提言以降、同合同会議では15に及ぶ業界団体からヒアリングを実施。現場の声を基に政府が取り組むべき短期的対策と中長期対策を整理しました。
2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃以降、中東情勢の緊迫が長期化。わが国が原油の93パーセントを依存するホルムズ海峡は事実上の閉鎖状態にあります。官民を挙げて原油等の代替ルート調達に注力していますが、提言では「事態発生前の供給量には届いていない」と指摘。政府の燃料油・石油製品の供給が総量では足りているとの説明と、現場での燃料・物資の目詰まりには「大きなギャップがある」としました。短期的な課題として、代替調達先の確保や石油備蓄の機動的な活用、重要物資の目詰まりの解消等の方策を加速するよう要請。リスクコミュニケーションを実施する重要性も指摘しました。コスト上昇を踏まえた中小企業・小規模事業者等への適切な価格転嫁支援や、高市総理が発表したアジア諸国とのサプライチェ―ン強靱化の枠組みの早急な執行も求めました。
中長期的な対策としては、海上保険の付保が困難になるリスクに対応する「政府再保険」の仕組みを具体的に検討するよう要望。エネルギー自給率を向上するため、原子力の活用をはじめとする非化石電源の最大限活用に向けた取り組みを一層推進することも提言しました。また正式な停戦成立後もホルムズ海峡の自由航行に障害がある場合には、シーレーンの安定的利用を確保するための必要な取り組みを検討することも盛り込みました。
エネルギー及び重要物資の安定供給確保及び海上輸送途絶対策に向けた緊急提言（第二弾）
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