役員連絡会後 鈴木幹事長記者会見

2026年3月10日（火）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木俊一幹事長

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【冒頭発言】

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
各役員からの発言は、昨日の役員会におけるご発言と、ほぼ同様のご発言でありましたので、省略をさせていただきます。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

テレビ朝日です。新年度予算についてお伺いいたします。高市総理は度々、「年度内成立」を強調されていますが、与党で過半数に届かない参議院も含めて、速やかに成立への道筋をつけるために他党への協力を呼びかけるお考えはあるかどうか、現時点での幹事長のお考えをお聞きいたします。
特に国民民主党は昨年末に年収の壁などの協議で合意した経緯もあり、幹事長も衆院選前のインタビューで「積み重なってきた実績の中からまた信頼関係を高めていくことは可能」と言及されていました。国民会議への参加を中道に先駆けて明言するような動きもありますが、国民民主党との現在の信頼関係をどのように捉えていらっしゃるか、お聞きできればと思います。

衆議院では大きく過半数を超えているわけでありますけれども、ご指摘の通り、参議院では与党として過半数割れをしている状況であります。従って、主にこの予算もそうですが、これからの国会審議全般にわたって折々に触れて協力のお願いをしなければ法案、その他が通らないわけですから、協力のお願いはしております。参議院においてもやっておりますし、また衆議院においても折々、協力を呼び掛けるということはしているわけでございます。
国民民主党について言えば、高市総理の「責任ある積極財政」ということにも前向きであるわけでありますし、親和性は大きいものがあると思われます。そういう意味において、他党ともそうですけれども、国民民主党にも引き続き協力をお願いしていきたいと思います。信頼関係ということで言えば、その時々において色々な動きがあるのだと思いますけれども、私どもとしては昨年末に178万円への控除の引き上げ、それから自動車の環境性能割、さらに自賠責を一括してお返しするというような、かなり国民民主党の主張というものに協力して実現してきたと、こういう経緯がございますから、一定の信頼関係というのは継続していると、そういうふうに判断しております。

岩手日報です。明日で東日本大震災の発災から15年が経過します。この15年の復興政策の評価と、併せて残された課題をどのように捉えているかお考えをお聞かせください。

15年という年月が経ちました。この間に復興庁、県市町村、何よりも被災された方々が大変頑張ってくださって、この間の復旧・復興が進んできたのだと思います。実際、ハード事業につきましては時間と予算がつぎ込まれましたので、これはかなり進んできたのだと思います。地元の岩手県ではハード事業が、閉伊川の宮古のところの水門が完成すれば全て終わりということです。
しかし、一方においてソフトの面です。これは中々、やはり元に戻るということができない、また時間の経過とともに被災者の方々の高齢化がどんどん進んでまいりますから、従前のにぎわい等、そうしたものが喪失して元に戻らなくなっているということもあると思います。これからもハード面が完了したからといって、それで復興が成し遂げられたということではなくて、そうしたソフトの面、にぎわいの復活、地域コミュニティというものをしっかりまとめ上げる、さらには心のケアというようなものは継続していかなければならないと思います。それと同時に、津波被災地と原子力災害の被災地というもので違いがあるのだと思います。やはり福島において、まだまだ課題が多いと思っております。避難地域から帰れないということもありますし、それから汚染された土壌の処理の問題とか、まだまだやるべきことが福島にはたくさんあります。自民党として復興加速化本部というものも設置をしているわけでございますので、そこを中心にこれからも被災地、被災民の方に寄り添って真に復興が完遂するところまで国が前面に立って責任をもってやっていくということを党としてもサポートしていきたいと思います。

産経新聞です。自民党の皇室典範の改正についてお伺いいたします。小林政調会長は今国会中の改正を目指すと表明していますが、そのためにはどういった課題をクリアすべきだとお考えでしょうか。また、改正に消極的な党派もありますが、限られた時間の中で、国会の意思をどう取りまとめ、表明すべきと考えていますか。

安定的な皇位継承を確保するということ、これは国の根幹に関わる重要なことであって、決して揺るがせにできない問題であると、これが基本的な考えです。そして、色々な意見があるわけですけれども、しかしこれまでの議論の経過の中で課題というものは、だいぶ絞られてきたのだと認識しております。論点は明確になってきたということもあり、小林政調会長の今国会中の改正を目指すという、そういう発言にもなっているのだと思います。
わが党の立場でありますけれども、わが党は既に、「皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする」案を第一優先として提案しているわけであります。いつまでも議論を先延ばしにするわけにはいかないと思っております。引き続き誠意をもって、各党・各会派との協議に臨んで、静謐な環境の中で、しかし速やかな合意とその実行に全力を尽くしてまいりたいと思います。