医療機関等で支払った医療費が自己負担限度額を超えた場合、その超えた分が払い戻される高額療養費制度。政府与党では令和8年8月からの見直しに向けて現在健康保険法改正案等の国会審議を進めています。患者や家族にとって必要不可欠なセーフティネットである高額療養費制度。諸外国と比べても恵まれた制度を堅持するため、自己負担の見直しを進めると同時に、「年間上限額」を新設する等、制度が欠かせない患者や家族の安心を守ります。
厚生労働省資料を基に作成
「多数回該当」を原則据え置き
見直しのポイントは、「負担能力に応じた公平な負担(応能負担)」の強化と、「長期療養者へのセーフティネット」の新設です。令和年8月から段階的に月額の自己負担額を現行の所得区分を維持したまま、まずは7パーセント引き上げます。同9年8月からは所得区分を現在の5から13に細分化し、収入が高い人に応分の負担を求めます。
自己負担の引き上げを行う一方で、年間上限額を新設します。月ごとの限度額は上がりますが、1年間の合計負担額に上限を設けることで、長期的な治療が必要な患者の年間総額を抑えます。1年間で4回以上利用した場合に自己負担の軽減措置を受けられる「多数回該当」の金額も、原則据え置きとなります。
低所得者への適切な配慮がなされているのも見直しのポイントです。住民税非課税世帯は月額上限引き上げの対象から外れ、非課税ラインを若干上回る年収200万円未満の人の多数回該当金額を引き下げます。
超党派議連の提言踏まえ見直し
月額上限は一律で引き上げられますが、きめ細かい制度設計がなされた結果、収入や受診回数、受診期間によって負担は増えるケースと、減るケースがあり、制度を利用している患者と家族の負担が一律で増えるわけではありません。
高額療養費制度の見直しに当たっては昨年5月に厚生労働省に専門委員会を設置し、患者団体をはじめ保険者や労使団体等、さまざまな立場の声を踏まえて見直し案が作成されました。多数回該当の維持や年間上限額の設定、低所得者への配慮は超党派の議員連盟からの提言も踏まえて盛り込まれたものです。
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