給付付き税額控除に関する社会保障国民会議の議論の状況について報告を受けた党税制調査会・社会保障調査会合同会議
党税制調査会（会長・小野寺五典衆院議員）と社会保障制度調査会（会長・田村憲久衆院議員）は6月2日、合同会議を開きました。今年の衆院総選挙でわが党が公約した給付付き税額控除の制度設計に向けた社会保障国民会議の議論の状況について報告を受け、協議しました。
給付付き税額控除のイメージ（制度設計）
給付付き税額控除は、税や社会保険料に苦しむ中低所得者の負担軽減と、「年収の壁」に伴う働き控えを解消して就労促進の両立を図るもの。与野党の垣根を越えた国民的議論を行うため社会保障国民会議が発足し、各党の実務者会議や有識者会議が設置されました。
実務者会議の座長を務める小野寺会長は「今夏までの中間取りまとめに向け議論が重ねられている」と説明。同会議に参加する田村会長は「まずは簡素な制度からスタートし段階的に精緻化していく方向で共通認識が形成されつつある」と早期の制度開始へ意欲を示しました。
2日の合同会議では政府から制度のイメージ案について説明を受けました。
デジタル活用で自治体に負担掛けない体制を
出席議員からは、デジタル化を活用し地方自治体に負担をかけない体制の構築を求める声が多く上がりました。他方、国民の所得情報はすでに地方自治体が把握していることから、早期給付を実現するためには地方と役割分担する意義も示されました。
小野寺会長は同合同会議の意見を実務者会議の議論に生かし、各党との協議を深化させる方針を述べました。また「給付付き税額控除がある程度、方向性が見えた段階でいわゆるつなぎの議論もする」と、飲食料品の消費税率に関する議論にも意欲を示しました。
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