役員会鈴木幹事長記者会見

2026年3月9日

2026年3月9日（月）
於:党本部平河クラブ会見場

会見を行う鈴木俊一幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要について報告いたします。
高市総裁からは、8日（日）に実施された石川県知事選は残念な結果となったが、党役員、県連幹部、地元選出議員の方々など、皆様のご尽力に感謝申し上げる。
イラン情勢を受け、邦人の安全確保に向けたあらゆる努力やホルムズ海峡に関する情報収集等を継続している。日本政府として、国際社会とも連携し、必要なあらゆる外交努力を継続していく。
6日（金）、カナダのカーニー首相と首脳会談を実施。重要な戦略的パートナーであるカナダと、経済安保上の課題や安全保障協力の強化など、幅広い議題について議論し、二国間関係の一層の強化について確認。また、5日（木）には、「日・UAE包括的経済連携協定」の交渉が妥結。
11日（水）、福島県を訪問し、「東日本大震災追悼復興祈念式」に出席する予定。政府として、「東京電力福島第一原子力発電所」の事故の被災者を含め、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取り組んでまいる。党においても、ご協力をお願いしたい。
来年度予算等の年度内成立に向けて、衆議院は今週が山場。既に連日、皆様にはご尽力いただき感謝申し上げる。誠実に対応してまいるので、よろしくお願いする。
私（鈴木幹事長）からは、昨日行われた石川県知事選挙では、わが党推薦の候補が当選を果たせず、厳しい結果となった。ご支援・ご協力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。今回の選挙結果をよく分析し、各級選挙の勝利へとつなげていくことが重要だと思う。
衆議院では、来年度予算や関連法案の審議が進められている。国対や予算委の現場の皆様には、限られた日程の中で充実した審議が行えるよう、様々なご努力をいただいており、感謝申し上げる。予算審議は重要な局面を迎えつつある。早期成立に向け、気の緩みのないよう、高い緊張感を持って臨まなければならないと考えている。
また現在、中東情勢を巡って様々な動きが出てきている。引き続き、事態の推移や経済への影響等を注視しながら、政府・与党で連携し、対応に万全を期してまいりたい。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、国会情勢、特に衆議院の予算が大詰めを迎えているのでしっかりとやっていくと、参議院からも衆議院と連携を取りながら進めていくと、そういう趣旨の発言がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、参議院側も、一刻も早い来年度予算及び関連法案、日切れ法案の成立に向けた準備を進めていくというご趣旨の発言がありました。
西村選対委員長からは、昨日行われた石川県知事選挙において、わが党が推薦した馳浩候補は激戦の中あと一歩及ばず、当選を果たすことができなかった。県民の審判を厳粛に受け止め、敗因をよく分析して、あらためて今後の各級選挙に臨んでまいりたいというご発言がありました。
小林政調会長からは、中東情勢について、大変緊迫した状況が続いており、引き続き動向を注視していく。明日、関係合同会議を開催するというご報告の他、今週の政審の予定などについてご発言がありました。
有村総務会長からは、総務会は、明日11時より開催し、人事案件、選挙区支部長等の選任基本方針案、ならびに、今国会提出予定法案の審議などを予定とのご報告がありました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 読売新聞です。幹事長に2点お伺いいたします。鈴木幹事長は6日、国民民主の榛葉幹事長と会談されましたが、会談の内容や合意事項などがあれば教えてください。現状、参議院では少数与党となっていますが、来年度予算の成立に向けた協力など、自民党側から国民民主党に対し、どのように国会運営や政策面で求められたか、併せてお伺いします。
2点目に、来年春の統一選に関する公明党の対応について伺います。公明党は、6日に開かれた地方組織との会合で、来春の統一選で地方議員を中道改革連合に合流させず、独自候補を擁立して戦う方針を示しました。公明党は、地方レベルでは自民党とも協力関係を維持している場合も多く、急に立場を変えることが難しかったことも判断の背景にあるかと思いますが、こうした方針について幹事長はどのように受け止められていますでしょうか。

: 1問目につきましては、今、何かお話すべきことは何もございません。
2問目につきましては、選挙はそれぞれの政党がそれぞれの状況に応じて結果を出すために、それぞれ考えて戦うということですので、公明党のそうした方針について、私からコメントするものはございません。公明党のお立場で、そのようなことを表明されたのだと思います。

: 日経新聞です。政治資金パーティーについてお伺いいたします。中道改革連合の小川淳也代表が6日の記者会見で中道所属議員や落選者の政治資金パーティーを活用を促す考えを示しました。かつてパーティー禁止法案を出していた立憲民主党を源流とする中道がパーティーを容認したことは矛盾しているとお感じになられますか。また、高市首相率いる現在の自民党の政治資金パーティー開催の方針も合わせてお伺いいたします。

: 中道の政治資金パーティーについての方針というのは、それぞれ各党がご判断されることだと思います。中道の見解として、そのことを明確にされたということだと思っております。わが党について言えば、決められたルールに従って、例えば、このパーティーは政治資金規正法第何条のパーティーでありますと、ちゃんと書くとか、その後の収支報告、そういうものを守る中において従来から政治資金パーティーにとっては法律を守るという前提の中で行われてきたものであって、今までのそうしたことに対する変化というものは全くありません。今まで通りに対応するということです。

: 共同通信です。昨日投開票の石川県知事選についてお伺いいたします。この選挙は高市総裁が石川入りし、地方選では異例の対応を党本部として取られたかと思いますが、自民党が推薦した馳浩さんは今回及びませんでした。選挙結果、敗因をどのように分析されていらっしゃるかということと、今後地方選における課題について何かお考えがあれば教えてください。

: 先ほどの役員会に、石川県の岡田県連会長もおいでになって、これから十分な総括をすると仰っておりましたので、そうした総括を待たなければならないと思っております。ただ、今、半日も経っていない段階ですけれども、馳候補は自民党だけが推薦したわけではなくて、連合の推薦もいただいているわけでありますし、他党も推薦を出しているというわけでありまして、何か与党対野党の構図で戦われて、相手候補が勝ったということでは決してないと思います。それから選挙区ごとの票の出方を見てみますと、1区金沢市で3万5千票ぐらいの差が出たと思いますが、3区の被災地では全部、馳候補が勝っております。従いまして、復興に対する何か批判が出て、こういう票の出方になったのかというと、そういうわけでもない。非常にそういう難しい、割り切れない感じがします。今後、十分に詳細な検討、分析をして次の選挙に活かしていかなければならないと思います。

: 時事通信です。原油の先物価格が高騰し、日経平均株価が一時4200円の急落となりました。こうした状況を受けて、電気・ガス料金の支援延長など、追加の経済対策の必要性についてどうお考えでしょうか。

: これは少し様子を見なければならないと思っております。今、1月から3月の需要期におけます電気・ガス代の補助、支援をしているところでございますが、今後、原油それからLNGが遅れて値上がりになった場合に、それが電気料金、ガス料金にどう反映してくるのか、その辺りをしっかり見なければいけないと思います。その上で、必要に応じてそうした支援策を行うということは、これは必要になれば、やらなければならないのだと思います。来年度予算には通常、予備費というのは5千億ですけれども、1兆円予備費を積んでいるはずですし、それから今、電気・ガス代を支援するための基金、これもまだ私の記憶では3千億くらい残っていたはずでありますので、必要が生じれば、そうしたものを使って支援を行っていくこと、これは考えなければいけないと思います。

: 東京新聞です。共同通信さんが質問された石川県知事選に関連してお伺いいたします。総裁は米国とイスラエルによるイランへの攻撃が判明した後も予定を変えずに石川を訪問されて、そのことが本日の予算委員会でも議論になりました。それでも石川に行くというのはどういうご判断だったかということと、官邸を空けてでもいかなければならない、やむを得ないという判断だったということでしょうか。幹事長のお考えをお聞かせください。

: 総理が官邸を離れるときは、しっかりとしたバックアップ体制をきちんと取って連絡もしっかりできるとか、あるいは官房長官が基本的にはおりますので、そうした不在の際も十分対応できるということを確認の上で、官邸を離れたということでありますので、特段にこの間に何か外交的に、官邸を離れていたが故に何か外交的に大きな禍根を残したようなことが起きたかというと、そういうこともございませんでした。特に問題はないと、そういうふうに思っております。

: 日経新聞です。給付付き税額控除に関してお伺いいたします。本日、お昼に社会保障制度調査会が開かれて、議論がキックオフされました。先立つ昨年末には、党のデジタル社会推進本部の方で、この給付付き税額控除の実現に向けた議論自体が、災害やパンデミックなどの際に、有事の際に迅速に給付ができるインフラの整備にも繋がり得るというふうな提言をされています。こうした中での、幹事長としても、今後、給付付き税額控除が実現すれば、その提言のように、有事の際にもメリットがある、こういうことになるというお考えでしょうか。

: まずは制度設計、これをどうやってやるのか。なかなか課題がたくさんありますから、制度設計をしっかりやるっていうことになると思います。制度設計ができて、実際にこれが実施される段階においては、当然、パンデミックの時になかなか給付金が届かなかった。しかも、紙のやり取りですから、行ったり来たりして、益々遅れてしまうというような事例もございましたので、その際に、やっぱりこのしっかりとデジタル化をして、給付を早くするということ、これはまた、観点は違うかもしれないですけれども、一体的に行われれば良いのだと思います。今、マイナンバーカードでのそういう被災、災害が起きた時の振込先の銀行口座。銀行口座をたくさん持っている人いるかもしれませんけど、まずは1つ、そういう時に、ここに振り込んでくださいと、そういう紐付けがだいぶ進んできていると思います。そういうようなこともありますので、この給付金税額控除があれば、またそうしたことを、紐づけをしようという方も出てくるかもしれませんが、いずれにしても、制度設計は制度設計で本丸の話ですが、その後のこの対応については、そうしたマイナンバーカードなども活用できれば、早急にその支給ができることになるのではないかと思いまして、併せてこれを前に進めることが重要じゃないかな、そういう風に思います。