衆院選の結果を受けて 高市早苗総裁会見

会見を行う高市総裁

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【冒頭発言】

皆様よろしくお願い申し上げます。週末も強い寒波が襲来しました。こうした厳しい寒さが続く中にあっても、選挙の管理執行に尽力してくださった自治体の皆様、総務省をはじめとする関係者の皆様、そして投票所に足をお運びいただいた国民の皆様に深く感謝を申し上げます。

あわせて、大雪となった地域の皆様にお見舞いを申し上げます。これまでも落雪などによる被害が出ております。雪下ろしなどの作業に当たってはくれぐれも安全対策をとっていただくようお願いいたします。

全国各地で厳しい選挙戦を戦い抜いた候補者の皆様、お疲れ様でございました。昼夜を問わず現場を支えてくださった党員、関係者の皆様に感謝を申し上げます。今回の解散総選挙は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化といった重要な政策転換を自民党と日本維新の会との連立政権で進めてよいのかどうか。そのことをこれから始まる長い国会で本格的にご審議いただく前に、国民の皆様に問う選挙でもありました。

もし、この大きな政策転換が国民の皆様にご信任いただけないと言うことであれば、私が内閣総理大臣でいる意味はありません。ですから私の進退をかける、そう繰り返し申し上げてまいりました。そして、昨日、国民の皆様から政策転換を何としてもやり抜いていけという力強い形で背中を押していただきました。心より感謝を申し上げます。

自民党、日本維新の会の与党で合計352という非常に大きな議席をいただきました。日本列島を、強く豊かに。重い重い責任の始まりです。身の引き締まる思いでございます。先程申し上げた重要な政策転換については、全て自民党の政権公約に盛り込みました。それを我が党の候補者は全国各地で訴え、そして国民の皆様からのご信任をいただきました。だからこそ、党一丸となって歯を食いしばって国民の皆様とのお約束を実現していく。私はその先頭に立ってやり抜いてまいります。しかし、参議院において与党が過半数を有していない状況に変わりはありません。引き続き政策実現に前向きな野党の皆様に協力をお願いしてまいります。様々な声に耳を傾け、謙虚に、しかし大胆に政権運営に当たってまいります。

そのためにも、国民の皆様とお約束した政権公約を礎に自民党が結束することが大切です。勝利の余韻に浸っている余裕は、私たちにはございません。速やかに特別国会を召集させていただき、まずは来年度予算や予算関連法案を1日でも早く成立させていく。野党の皆様にもご協力をお願い申し上げます。

同時に、国民会議への参加、早期開催についても協力を呼びかけてまいります。逆進性がある社会保険料負担に苦しむ低所得者、中所得者の皆様を集中的に支援して、恒常的に手取りが増えるようにする観点から、給付つき税額控除制度の導入に向けた議論を進めてまいります。

ただし、この制度導入には一定の時間がかかります。それまでの間2年間に限り、飲食料品に対する消費税率をゼロとすることについて、国民会議において、スケジュールや財源の在り方など、その実現に向けた諸課題の検討を進めていく考えです。いずれにせよ、特例公債の発行に頼ることはありません。

補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などにより2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞ってまいります。高市政権で進める政策転換の本丸は、責任ある積極財政です。長い自民党の歴史の中で、政権公約に書かれたのは初めてです。

行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければなりません。日本経済の実力としての成長力を示す潜在成長率は、主要国と比較してずっと低いままでした。その要因を分析すると、日本人の底力とも言える技術革新力や働き手の効率性は、主要国と遜色ない高いレベルにあります。

しかし、国内投資が圧倒的に足りませんでした。政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危機管理投資、先端技術を花開かせる成長投資により、官民協調によって投資を大胆に促していく必要があります。国が一歩前に出て、大胆に国内投資を推進していく。これは世界的な流れであり、手をこまねいている余裕はありません。そのため、国の予算の作り方を根本から改めます。予見可能性を確保し、企業の研究開発や設備投資を促すためにも長期に渡る基金による政策支援を可能としていきます。

さらに、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は当初予算で措置します。令和8年度予算はその第1歩ですが、今年の夏の9年度予算の概算要求から本格的に取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに2年の時間を要する大改革です。これを必ずやり遂げます。

安定した政治基盤は、強い外交を進めていくための大きな力ともなります。今年、安倍晋三総理が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから10年、その深化を目指してまいります。まずは国会のお許しが得られれば、予算審議の合間を縫って来月にも米国を訪問させていただき、トランプ大統領と世界の課題についてじっくりと話し合ってまいります。この日米同盟を基軸に、日米韓、日米比、日米豪、そして日本、イタリア、イギリス、またグローバルサウスなどとの連携を強化してまいります。

インテリジェンス機能の強化にも取り組みます。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には国家情報局の設置、そして外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置のための法案をきたるべき国会に提出する考えです。

ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略三文書を改訂した2022年と比べて大きな変化です。

戦略三文書前倒しで改訂し、安全保障政策を抜本的に強化します。自らの国を自らの手で守る、その覚悟なき国を誰も助けてくれはしません。我が国の平和と独立、領土、領海、領空、そして国民の皆様の生命と安全を守り抜いてまいります。

挑戦しない国に未来はありません。この選挙戦を通して私はそのことを繰り返し訴えてまいりました。それは未来への挑戦であります。この度の選挙戦では、たくさんの若い方々とも出会う機会がありました。多くは22世紀の日本を見ることができるでしょう。その時に日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる、頼りにされる日本であるように、若者たちがこの国に生まれたことに誇りを感じ、未来は明るいと自信を持って言える。そうした日本をつくり上げ、未来の世代へと引き渡していく。そのための挑戦です。

今回の選挙で、国民の皆様は、私とともに挑戦していく、そういう判断をしてくださいました。私は挑戦を恐れません。ぶれません。決断して実行してまいります。日本と日本人の底力を信じてやまない者として、国民の皆様とともに新たな挑戦へと踏み出します。

国の理想の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります。未来は与えられるものではありません。私たち一人一人が絶えず挑戦を続けることでつくり上げていくものであります。どうかこれからも高市政権の未来への挑戦に対して、ご支援とご理解を賜りますようお願いを申し上げます。私からは以上です。ありがとうございます。

質疑応答

時事通信社です。
自民党はの3分の2以上を確保したわけですけれども、総裁としてその勝因というのをどのように分析されていますでしょうか。

今回、その派閥の裏金事件に関与した候補についても、かなりの方は当選されました。政治とカネの問題については国民の理解が得られたとお考えでしょうか。

今後のことについてお伺いしたいんですけれども、先程速やかにとおっしゃいましたけれども、特別国会の召集について日程の検討状況をお伺いしたいと思います。

先程、維新の吉村代表と会談されて、吉村代表は会談後にですね、総裁からその閣内協力の打診があれば前向きに考えたいということをおっしゃいました。総裁として、その第2次内閣発足に合わせてですね、維新に入閣を求めるお考えはあるんでしょうか。

これまで総裁、国民民主党に対してですね、連立入りへの期待を示されていたと思います。3分の2以上の議席を得たわけですけれども、引き続き国民民主に連立を求める考えはあるんでしょうか。

最後に言及がありました憲法改正ですけれども、具体的な改憲に向けたスケジュールについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

はい。まず、高市内閣が掲げる、そして自民党の政権公約にも初めて登場しました。責任ある積極財政への大転換、また安全保障政策や政府のインテリジェンス機能の強化など、重要な政策転換を日本維新の会との新たな連立政権の枠組みの下で進めてよいのかどうかということを国民の皆様に訴えてきた選挙戦でございました。

政権選択選挙の結果として、自民党単独としても、日本維新の会と合わせた与党としても非常に大きな議席をいただきました。この重要な政策転換についての訴えが国民の皆様からご理解、ご信任をいただけたものだと受け止めています。ただし、おごることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を力強く推進してまいります。

また、旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題について、今回の選挙で国民の皆様の理解を得られたと申し上げる考えはございません。このような問題を二度と起こさないことが大切であります。ルールを徹底的に遵守する自民党を確立し、新しい事実があった場合には厳正に対処してまいります。

その上で高市内閣では、国民の皆様のため誠心誠意働き、結果を出していく、そのために全員参加、全世代総力結集の考え方のもと、適材適所の人事を行ってまいりました。自民党においてももちろんそうでございます。今回の衆議院選挙で、過去に不記載はあったものの仕事をする機会を与えられた議員には、そうした考え方のもとで国民の皆様のために全力で働いてもらいたいと考えております。

日本維新の会と先ほど党首会談、幹事長もご一緒いただきまして会談をいたしました。これまで何度も申し上げてきたとおり、国会のみならず内閣においても責任と仕事を分かち合っていくのが連立政権のあるべき姿ではないかと考えております。閣僚を出していただけないか、これまでもずっとお願いをしてきております。

国民民主党は政局より政策を掲げられており、その姿勢には私も大いに共感をしております。来年度の予算についても早期から賛成をするとおっしゃっていただいていて、政局より政策ということでございますので、大変頼りにもいたしております。

政策面では、責任ある積極財政をはじめ、高市政権とは親和性が高いと考えております。連立を含めて国民民主党に相手もあることでございますが、一緒にやっていきたいというご意向があるのであれば、ぜひとも追求していきたいと考えております。

憲法改正については、内閣総理大臣としては、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するということとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくということを期待しています。その上で、自民党総裁として申し上げますと、憲法改正を含め、公約に掲げた政策課題について、自民党として実現に向けて力強く取り組みを進めていかなければならないと考えております。これまでの論点整理や議論の蓄積も踏まえまして、各会派のご協力も得ながら改正案を発議し、少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくっていけるように、私も粘り強く取り組んでいく覚悟でございます。

また、特別国会召集でございますけれども、できるだけ早急に特別国会を召集して、令和8年度予算や、また年度内成立が必要な予算関連法案などの審議をですね、進めさせていただきたいと思っております。具体的日程については、政府与党でよく調整するということでございます。

日本テレビです。
自民党は今回公約で飲食料品にかかる消費税の2年間の減税について、超党派の国民会議で実現に向けた検討加速と掲げて、今回、党としても国民の信任を得た形となりました。今、冒頭でも総理ご発言になりましたけども、次は国民会議での議論となりますけども、具体的にいつ、どの党に呼びかけて議論を行うのでしょうか。今回、選挙戦で野党各党とは減税のあり方が異なる中で、野党も含めてどう議論を収斂させるお考えでしょうか。

食料品の消費税率ゼロについては公約に掲げ、選挙戦でも政府与党一体で検討を加速し、できるだけ早く実現するよう知恵を絞っていく旨申し上げてまいりました。他方、選挙前や選挙期間中に党派によりその主張が様々であるということが明らかになっております。ですから、システム対応などの事業者負担ですとか、外食など他の取引への影響、また実施時期、財源、また金利や為替など金融市場への影響や実質賃金の状況に至るまで、検討すべき諸課題があるとのご指摘も数多くいただきました。政府与党としては、選挙期間中にも申し上げてきたとおり、食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸である給付付税額控除実施までの2年間に限ったつなぎと位置づけております。

ですから、食料品の消費税率ゼロから給付付税額控除への移行を見据えて検討を進める方針です。このため、食料品に限定した消費税率ゼロについては、今後改めて給付付税額控除の実現に賛同いただける野党の皆様にお声がけをして、超党派で行う国民会議をできるだけ早期に設置して、2年間に限り特例公債に頼らないということを前提として検討すべき、先ほど申し上げました諸課題を含めて、給付付税額控除とあわせて議論をして結論を得ていきたいと考えております。

その上で、野党の皆様の協力が得られれば、夏前には、少なくとも夏前には国民会議で中間取りまとめを行いたいと考えております。

西日本新聞社です。
総裁は、衆議院の解散に当たり、国論を二分するような大胆な政策や改革に果敢に挑戦していくために国民の信任が必要だとの考えを示されて示されました。これについて、選挙戦では具体的に語られる機会は少なかったとの指摘もありました。今回の選挙結果を受け、政策を進める力が増す中、国論を二分するような政策とは具体的にどんな政策を念頭に置かれているのでしょうか。何を優先し、どのようなスケジュールで進めるのか、改めてお聞かせください。

また、選挙期間中には円安を容認するともとれる発言や討論番組を直前にキャンセルした対応について、野党の批判もありました。こうした発言や対応に至った経緯と批判への受け止めを聞かせてください。

まさに私は街頭演説で、国論を二分する政策についてほとんどの時間を割いてお訴えしてきたつもりでございます。まずは、これまでの自民党の政権公約に掲げられていなかった、そして高市内閣で新たに取り組むということで着手をした責任ある積極財政の経済財政政策の大転換です。これはもう何としても納税者の皆様に先にご審判を仰ぐべきだと考えておりました。それから、安全保障政策の抜本的な強化についても触れました。そして、インテリジェンス機能の強化についてもお訴えをさせていただきました。今回、国民の皆様からいただいたご信任、これを真摯に受け止めまして、こうした大胆な政策転換、改革について果敢に挑戦していきたい、その環境が整ったご理解を得られたんじゃないかと考えております。

例えば、この責任ある積極財政について、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別すると、これも街頭演説でも訴えてまいりました。これ、大きな転換でございます。必要な予算は、やはり当初予算で措置すべく、ことしの夏の令和9年度予算の概算要求から本格的に取り組みます。2年がかりの大仕事でございますけれども、これを必ずやり抜いてまいります。

それから、もう私が伺った個人演説会の場での為替に関する発言につきましては、円安が経済に与える影響について、一般論としてマイナス面もプラス面もあるということを申し上げた上で、為替変動に強い経済構造をつくりたいという考えを示したものでございます。円安メリットを強調したものではないということは、その演説会におられた方々はよくご理解をいただいていると思います。その上で、為替を含めた金融市場の動向については、政府として常にその動向を注視しております。総理総裁として具体的にコメントすることはございません。いずれにしましても、責任ある積極財政ということでございますので、責任あるというところが大事なんです。

債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを通じて、財政の持続可能性を実現する。マーケットからの信認を確保していくと言うのが私どもの方針でございます。

討論番組についてのご質問でございますけれども、さまざま報道がされたり、野党から御批判があったことを知っております。ただ、私自身が討論番組を逃げる理由は何にもありません。丁度選挙戦の半ばの週末の討論番組ですから、これはまたとないチャンスと捉えておりました。しっかり準備もし、お洋服も決めておりました。ただ、皆様もご承知かと思いますけれども、連日の遊説の中で徐々に残念ながら手の症状が悪化をしておりました。特に木曜日、金曜日、土曜日の遊説後にですね、症状が一段と悪化しました。最初はちょっと遊説を1日キャンセルさせていただいて、病院でレントゲンも撮りたい、治療を受けたい旨を交渉したんですけれども、割と早めに私の遊説日程が候補者陣営に伝わっておりましたんで、もう皆様SNS等で高市さん来るよというのを上げているんで、遊説のキャンセルだけは勘弁してくれという話もございました。

またその週末及び週明けの遊説日程ですとか、それから土曜日の外交日程がございました。こういった影響を考慮しながら、しかしながら、周囲のご配慮もいただいて、リウマチ専門の医務官を手配していただいて、日曜日の朝に公邸で丁寧な診察をしていただき、治療を受けることになりました。

本当に自分としては当日番組に出席すべく資料も読み、お洋服も用意しておりました。前夜のスターマーさん、イギリス首相との会談もありましたが、ちょっと歩きながら今手を痛めていることを申し上げたら本当に包み込むような優しい拍手でご配慮もいただきました。

随分、悩んだんですが、手の状況を相当懸念した官房長官から、やっぱりその日の遊説も組まれておりました。それをもうキャンセルしてもらっちゃ困るし、その次の週のことも考えたら、この際ちゃんと専門の医務官が手配できたんだから、治療をしっかり行うべきだと強く説得されて、本当急遽番組出演をキャンセルすることになりました。

それの直前まで民放の討論番組など出ておりましたので、NHKの皆様には大変ご迷惑をおかけしたことをおわびをいたします。いずれにしましても、その後何とか遊説を頑張ることができて、選挙も終わりましたので、しっかりとレントゲンをとりあえず撮りに行って治療させていただき、万全の態勢で国会に臨めるようにしてまいりたいと思っております。

読売新聞です。
対中外交についてお伺いします。存立危機事態をめぐる国会答弁以降、日中関係は冷え込んだ状態が続いていますで、経済的な影響を懸念する声も出ております。衆院選の結果、冒頭のご発言にもありましたように、政権の安定が強まったことで、より中長期的な視点で外交に取り組むことが可能になったかと思いますけども、今後、総理は対中国外交にどのような方針で取り組み、何を目指していくお考えか、お願いします。

中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進する。建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は、私の総理就任以来一貫しております。その上で、日中間に懸念と課題があるからこそ、意思疎通が重要でございます。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンであります。現在もさまざまなレベルで意思疎通は行っておりますので、今後とも意思疎通を継続しながら、ただし国益の観点から冷静に、そして適切に対応を行ってまいります。

フジテレビです。
対米外交について伺います。冒頭でも言及がありましたが、高市総裁は来月に就任後初めて訪米されて、トランプ大統領も首脳会談に臨まれると思います。総裁もご自身のSNSで日米同盟のさらなる強化に向けて、ともにさらなる取り組みを進めることを心待ちにしていると投稿されていますがトランプ大統領とどのようなことを話し合う予定なのか伺います。

また今回の選挙によって政権の基盤が強まると思いますが、今後、国際社会に対して高市外交をどのように展開されていくか、併せて伺います。よろしくお願いいたします。

非常に厳しさを増している国際情勢の中で、私は昨年10月以降、さまざまなパートナー国の首脳と信頼関係を構築して連携を強化してまいりました。今後も日米同盟を基軸としつつも、日本が提唱して10年となるFOIP、自由で開かれたインド太平洋時代に合わせてさらに進化させます。そのビジョンのもとで、同盟国、同志国やグローバルの国々と引き続ききめ細やかに連携していく。その決意は変わりません。

現在の複雑な国際情勢だからこそ、これまで築き上げた日本の信頼っていうのは財産です。いろんな国の首脳と話してて、これは本当にありがたいことだなと思います。日本らしい外交を力強く展開していきたいと思っております。

その上で、トランプ大統領との会談でございますが、トランプ大統領との間では揺るぎない日米の結束を改めて確認するとともに、外交、経済、安全保障、こういった幅広い分野の日米協力を一層推進する。日米同盟の新たな歴史を切りひらく、そのような有意義な会談となるように、しっかりと準備を進めてまいります。