わが党公認候補は小選挙区の8割以上で勝利を重ねた
目標としていた与党で過半数を大きく上回り、日本の政治史に刻まれる結果を残した今回の衆院総選挙。1月通常国会の冒頭に解散する異例の展開で、厳冬期の選挙戦の中で、わが党の訴えは確実に有権者に届きました。
選挙直前に結成された中道改革連合の野田佳彦共同代表は公示日の第一声を青森県弘前市で上げました。雪深い季節に選挙戦を行う高市早苗総理の判断の是非を問うていたが、実際の投票率は56.26パーセントで、前回(令和6年)の53.85パーセント、前々回(令和3年)の55.93パーセントをいずれも上回りました。政策の大転換を「今こそやらなければならない」という高市総裁の訴えに共感が広がり、多くの有権者が期日前投票も含めて、投票所で一票を投じました。
高市総裁が発した覚悟と信念。その熱気は日本列島に広がりました。わが党は小選挙区の約86パーセントを占める249で勝利し、過去最多となりました。比例代表の得票数も、平成17年の「郵政選挙」以来となる、2千万票を超えました。得票率も36パーセントを上回り、昨年の参院選と比較すると得票数で800万票以上、得票率は14パーセント以上上昇しました。
各種報道機関の出口調査の結果によると、わが党への支持は全ての世代で他党を圧倒ししました。無党派層の支持もわが党が他党を大きく上回る結果となりました。
「政策大転換」に評価と支持
高市政権への強い信任へとつながった要因は、「高市早苗が総理でいいのかどうか」という一点に争点が集約されたことにありますが、その背景にはわが党が政策の大転換を打ち出し、理解が広がったことが挙げられます。
有権者は物価高に対して高い関心があり、実際に出口調査でも物価高対策を重視するとの回答が最多でした。わが党は昨年の臨時国会での令和7年度補正予算等、さまざまな政策を実現させてきました。野党は解散に当たって「経済後回し解散」等と非難したが、実際は物価高対策を重視する有権者が選んだ投票先はわが党が最多でした。
ガソリン税の旧暫定税率といった長年の懸案を解決した高市総裁のリーダーシップを有権者は評価し、政権の存続を求めました。立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」が結成されたが、選挙は単なる「足し算」ではなく、打ち出す政策や、支持基盤、候補者の情熱といったさまざまな変数による「掛け算」で決することが今回の選挙で証明される結果となりました。
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