高市早苗総理は墓参事業の早期再開に向け、ロシア側への働き掛けを強化する考えを示した
「北方領土の日」の2月7日、高市早苗総理は都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、政府として北方領土問題の解決に全力を尽くす決意を表明した。
席上、高市総理はロシアとの間で北方領土問題が解決されず平和条約が締結されていない現状について「誠に悔しく残念であり、政府として重く受け止めている」と強調。
現在の日ロ関係は「厳しい状況にある」との認識を示した上で「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する政府の方針に変わりはない」と力説。引き続き粘り強くロシア側と意思疎通を図ると訴えた。
ロシアによるウクライナ侵略等の影響で中断している元島民が先祖の墓を訪れる墓参事業については、元島民の平均年齢が89.3歳（令和7年3月31日現在）であることを踏まえ「すぐれて人道的な問題で、日ロ関係の最優先事項の一つ」と強調。早期再開に向け、ロシア側への働き掛けを強化する考えを示した。
北方領土の日は昭和56年に制定。毎年2月7日を中心に全国各地で返還を求める事業が行われている。
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