2025年12月18日（木）
於:院内幹事長会議室
会見を行う高市早苗総裁
質疑応答
- 読売新聞です。先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について178万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年12月の公明党も含めた3党合意から約1年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。
- まず、昨年12月の3党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。178万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約8割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が178万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。
また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。
今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、2年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や日本維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。これから令和8年度の税制改正法案と、また令和8年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。
