消費税減税法案を了承
合同会議であいさつする小川克巳党内閣第二部会長（中央）
党内閣第二部会（部会長・小川克巳（かつみ）参院議員）と財務金融部会（部会長・高橋はるみ参院議員）は10月2日、合同会議を開き、飲食料品の消費減税・就業（しゅうぎょう）者負担軽減支援金支給法案を了承しました。
同法案は、9月15日に閣議決定した飲食料品の消費税減税に関する大綱に基づく関連法案です。令和9年4月1日から令和11年3月31 日までの間、飲食料品の消費税率を1パーセントとします。勤労所得や合計所得金額等の飲食料品の消費税率1パーセントに相当する要件を満たした場合に、就業者負担支援金を毎年1回支給し、税率の「実質ゼロ」化を図ります。
財源は、特例公債に頼ることなく、歳出・歳入全般の見直しにより確保し、国・地方の役割分担を踏まえつつ、地方財政に支障が生じないよう措置（そち）します。内閣府に本支援金担当の「租税（そぜい）･社会保険料負担に関する総合調整本部」を設置します。
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