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日本が産油国とアジアの結節点に
高市総理がフィリピン・中国を歴訪

AZEC首脳会合でわが国の中心的な役割を強調した高市早苗総理

高市早苗総理は11月16日からフィリピンと中国を歴訪し、東南アジア諸国連合(ASEAN)やアジア太平洋経済協力(APEC)、日米豪印(QUAD)首脳会合等の多国間会談に出席したほか、オーストラリアや東南アジア諸国がパートナー国を務めるアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会合を開催しました。中東情勢によるエネルギー問題をはじめ、不安定な地域情勢の中で、法の支配に基づく国際秩序をわが国が主導し、エネルギー強靱化に向けて連携を強化する必要性を高市総理は強く訴え、同志国と認識を共有しました。
高市総理は16日、今年5月以来の再会となったフィリピンのマルコス大統領との首脳会談を経た後、17日に第4回となったAZEC首脳会合でマルコス大統領と共同議長を務めました。
本年2月以降の中東情勢緊迫化は、特に石油の中東依存度が高く、エネルギー純輸入国が多く占めるASEAN諸国にも大きな影響を与えました。ベトナムではガソリン価格が約4割上昇し、石油輸入の9割以上を湾岸地域に依存するフィリピンでは国家エネルギー非常事態宣言が発出されました。国際エネルギー機関(IEA)が義務付ける90日分の石油備蓄を満たす国は少ないです。わが国は200日以上分を備蓄しているが、ASEAN各国の多くが1~2カ月分です。
ASEANが抱えるこれらの課題を解決するため、高市総理はアジアの原油・石油等の調達やサプライチェーン強化を目的に自らが本年4月に提唱した「パワー・アジア」のさらなる強化を掲げ、「アジア版IEA」である「アジア石油安全保障タスクフォース」の創設を提唱しました。IEA等と連携してアジア各国の石油備蓄強化に向けたデータ収集や緊急時のルール作りを進めることを表明しました。また、AZEC関係国の企業や研究機関が行うAIや量子分野等の先端分野での共同研究開発や実証を支援する「ブリッジ・アジア」イニシアティブを提唱し、「AZEC2.0」へ着実に歩みを進めました。
高市総理は「日本が産油国とアジアの結節点となる」と、わが国が中心となってAZECを通じて地域を共に強く、豊かにする決意を表明しました。

日米豪印は「善を推進する力」

QUAD首脳会合で共に地域の未来を作っていく決意を確認した高市早苗総理(左)

基本的価値を共有する民主主義国家で構成するQUAD首脳会合では、4カ国が「善を推進する力」として、東シナ海・南シナ海を含むインド太平洋地域情勢や、エネルギー安全保障に関する戦略的認識を共有。「海洋・越境安全保障」、「経済的繁栄・経済安全保障」、「重要・新興技術」、「人道支援・緊急対応」分野で具体的な協力推進や、安全なサイバー空間実現へ「強化された日米豪印サイバーセキュリティ協力」を打ち出しました。高市総理は「大きな成果はQUAD首脳会合をマニラで開催したこと」と、米国や同志国との揺るぎない信頼を世界に示し、力による一方的な現状変更の試みへの強い反対を表明した重要性に力を込めました。
創設60周年を迎えたASEANとの首脳共同声明では、エネルギーやAI等の新興経済分野で経済の強靱性強化で一致。APECでは、高市総理はサプライチェーン安定化や信頼性のある自由なデータ流通の実現を唱え、首脳宣言に広く反映されました。
今回の歴訪では、フィリピンやタイ、韓国の首脳と2国間会談を開催。米国のトランプ大統領とは直接意見交換を行い、米中ロ首脳会談終了後にも電話会談し、中ロ首脳との会談について説明を受けました。高市総理は日米が「最も信頼し合える同盟国」と、日米関係の不変さを世界にアピールしました。ロシアのプーチン大統領との意見交換では、邦人記者の拘束事案やわが国企業の資産に関する事案についてわが国の立場を明確に示しました。

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