
来年度税制改正大綱取りまとめへ議論を開始した党税制調査会の総会
令和9年度税制改正に向けた党内での本格的な議論開始を告げる、党税制調査会(会長・小野寺五典衆院議員)の総会が11月19日に開かれました。総会に出席した片山さつき財務大臣は非上場株式の評価見直しに関して「国税庁の有識者会議で示されたものは議論の前提としない」と明言。白地からの議論を呼び掛けました。
非上場株式の評価見直しに関する国税庁有識者会議案については、一部の企業への負担が大幅に増えることが懸念され、中小企業の事業承継に影響を及ぼすとの指摘が広がっていました。片山大臣はこれまでの国会答弁の中でも「ゼロベースで議論する」との認識を示していました。
総会の冒頭、あいさつした小野寺会長は「国民目線に立ち、国民に開かれた税調として議論を進める。経済社会情勢の変化に対応して、課題に向き合い責任ある税制改正大綱を取りまとめていく」と、高市政権発足から2度目となる大綱取りまとめに向けて決意を示しました。
総会には小林鷹之政務調査会長も出席し、「税は将来の国の在り方、国民生活の在り方を示す重要なもの。税制を決める責任は与党が負わなければならない」と述べ、責任政党であるわが党らしい議論の重要性を訴えました。
地方税を所管する藤井比早之総務大臣は「自動車税、固定資産税、ふるさと納税のさらなる適正化といった課題について責任ある議論を」と、党税調の議論に期待感を示しました。