
ネット通販等が日常となり、 その便利さを支えているのが物流業界です。しかし、現場ではトラックドライバー不足が深刻で、このままでは将来、モノが運べなくなる懸念があります。こうした危機を防ぐため「トラック・物流Gメン」が活動しています。 国土交通省の監視部隊が、悪質な取引の是正を進めています。
物流危機を救え!
トラック・物流Gメンは、ドライバーの長時間労働の原因を作る荷主や元請けを監視・指導する組織です。不当な運賃据え置きや長時間の荷待ち等が疑われると、要請や社名公表を含む勧告を行います。毎年10・11月の集中監視月間は、公正取引委員会や警察と連携して荷主を巡回しています。
さらに政府は、深刻化する人手不足解消に向け、運送に必要な最低コストを示す「適正原価」制度の導入も進めています。 これを下回る運賃での継続的な取引を制限し、運転手の賃金水準を守る狙いです。
国や企業の努力に加え、私たち消費者の行動も大きな力になります。在宅時間の配達指定や「置き配」、宅配ボックスの活用、商品のまとめ買いは配送の手間や回数の削減につながります。一人ひとりの配慮が未来の物流を支える力になります。

物流危機の打開へ決意を語る鈴木馨祐党物流調査会長
「三方よし」の物流へ政府と連携し議論
党物流調査会(会長・ 鈴木馨祐衆院議員)は11月17日、新体制のもと、集中監視月間の取り組みや適正原価の検討状況 について政府からヒアリング を行いました。
議論の中では、車両価格や燃料費、人件費の上昇分を価格へ適正に転嫁すべきといった声や、多重下請け構造、 送料無料表示の改善を求める意見が出席議員から上がりました。
わが党は政府と緊密に連携し、荷主・運送業界・消費者の「三方よし」の持続可能な体制構築を後押しする方針です。
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