給付本格導入までの「つなぎ」
政府与党では10月5日に開会した臨時国会に飲食料品に限った2年間の消費税率を1％とすることを柱とする関連法案を国会に提出し、早期成立を目指しています。消費税は各党で立場の違いがあり、地方議会においても意見書として取り上げられるテーマです。
今回の消費税減税は、中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じ、所得に応じて、これまでよりも一層手取りが増えるようにするとともに、いわゆる「年収の壁」等による「働き控え」を緩和することを通じた就労促進を図るという喫緊の課題に対応するため、「給付付き税額控除」が令和11年度に導入されるまでの間の「つなぎ」として実施されるものです。「給付付き税額控除」はこれまでの経済対策で実施された一律給付と異なり、所得に連動してきめ細かな給付が、毎年度継続的に行われるものです。
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