役員会後森山幹事長記者会見

2025年8月4日

2025年8月4日（月） 17:36～17:49
於:党本部平河クラブ会見場

記者会見を行う森山裕幹事長

【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
石破総裁からは、米国関税問題に関して現地時間31日（木）、トランプ大統領が、日本への相互関税を15％とする大統領令に署名をされた。
自動車及び自動車部品に係る関税引き下げを含め、日米間の合意内容の速やかかつ確実な実施を求めて参りたい。国内関連産業への影響の把握・分析、それを踏まえた中小企業などへの必要な支援に万全を期す必要がある。
31日（木）、自動車業界と意見交換を実施し、今般の合意内容について説明するとともに、影響などを聴取した。
今後、政務三役や省庁の幹部が、関係業界に対し、丁寧な説明・対話を8月に集中的に行って参りたい。事業者が抱える不安・疑問を払拭するよう、関係省庁に指示を行った。
災害対応・危機管理について30日（木）、カムチャツカ半島付近を震源とする地震に伴い津波警報を発出。避難中の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたい。
今回の炎天下での大規模・長時間の避難の状況を検証し、今後の災害対策に活かしていく必要がある。1日（金）、全閣僚に対して、状況をよく確認・検証するよう指示した。
加えて、お盆の時期を迎えるが、台風等の自然災害をはじめとする危機管理体制について、各閣僚に対して指示・伝達をした。政府として、今後も災害対応・危機管理に万全を期して参りたい。
臨時国会・両院議員総会に関して1日（金）、臨時国会が開会された。本日の予算委員会から、米国関税対応等の諸課題について、国民の皆様のためを第一に、審議に対応していく。
8日（金）、両院議員総会が開催される。参院選の総括と今後の党運営について、丁寧に説明するとともに、様々な声を真摯に伺いたい。
私（森山幹事長）からは、参議院選挙について、先週木曜日から「総括委員会」がスタートし、本日は、今般の選挙で議席を得られなかった新人候補者の方々からご意見を伺った。
今後、都道府県連や有識者などからもヒアリングを行い、選挙結果の分析や課題の洗い出しを進めて参りたいと考えている旨を申し上げました。
災害対応について今年の夏は、記録的な猛暑や、降水量の少ない状況が続いており、農作物への影響も出始めている。さらに、これから本格的な台風シーズンを迎える。
政府におかれては、国民の安心・安全の確保に向け、自治体とも連携し、対応に万全を期していただきたい。
次回の役員会について申し上げました。次回の役員会は、8月19日（火）の9時30分から開催を予定している。12日（火）は開催しない予定である。
坂本国対委員長と石井参議院国対委員長からは、今週の委員会及び本会議日程等について、ご報告がありました。
松山参議院会長からは、30日の参議院特別総会において、参議院議員会長に選任されたとのご報告と、今後の決意が示されました。また、参議院側の役員人事については、当面の間は、現体制で対応していくとのことでした。
木原選対委員長からは、参議院選挙総括委員会が立ち上がり、本日の候補者ヒアリングを含め、今後、外部有識者のヒアリングや、地方組織、政策関係のヒアリング等を順次進めていく、とのご報告がありました。
小野寺政調会長からは、本日の政調全体会議のご報告と、概算要求基準の取扱いは政調会長一任となった旨、ご報告がありました。
鈴木総務会長からは、次回は、7日（木）11時より臨時総務会を開催し、「令和8年度予算の概算要求基準について（案）」の審議等を予定している、とのご報告がございました。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 時事通信です。8日の両院議員総会についてお伺いします。両院議員総会が8日に開催されます。議題として「参院選の総括と今後の党運営」を選ばれました。その理由をお聞かせください。また、執行部としてどのような議論を望んでいるのでしょうか。

: 前回の両院議員懇談会でのご意見を踏まえて、執行部として両院議員総会の開催と議題について協議し、決定をいたしました。両院議員総会は党の重要な会議でありますので、それを踏まえた場にすることが望ましいと考えております。

: 時事通信です。派閥の政治資金問題についてお伺いします。一部報道で、派閥の政治資金問題に関連して、東京地検特捜部が萩生田元政調会長の政策秘書を立件する方針を固めたとされますが、その受け止めをお聞かせください。また、派閥の政治資金問題を巡っては党としても聴取に基づく処分などを行ってきましたが、現状、有権者から党の対応に関して理解が得られているとお考えでしょうか。

: 政治資金を巡る問題については、これまで検察による厳正な捜査が行われ、法と証拠に基づいて、すでに対応がなされてきました。また党としても、必要な調査などを行なった上で、党のルールに基づいて、厳正な処分を行ったところです。
重要なことは、二度と同じ問題を起こさないことであります。わが党は昨年、まず党のルールを改め、政治資金問題への責任の明確化や処分の厳格化、党の態勢強化などを行なって参りました。
さらに、与野党の枠を超えた幅広い一致の下で、政治資金のルールである「政治資金規正法」を改正し、政策活動費の廃止や第三者機関の設置など、政治資金の透明化に向けて、仕組みを整えてきたと思っております。
まずは、こうしたルールの着実な運用に努めるとともに、引き続き政治資金が国民の皆様にご納得をいただけるものとなるように、不断の改革努力を行なっていきたいと考えています。

: 読売新聞です。本日の予算委員会で、企業・団体献金について、立民の野田代表が寄付の受け手を制限する公明・国民民主案を軸に協議を呼びかけ、石破首相は「第1党と第2党が党首同士で議論するのは意味がある」と前向きに応じました。この首相答弁の受け止めと、企業・団体献金に対する規制のあり方について幹事長の考えを教えてください。

: ご承知の通り、政党によって成り立ちや歴史が異なりますので、各党の間に様々な意見があると思っています。
そもそも、わが党は「企業献金は悪である」と決めつける考え方は取っておりません。その上で、これまでわが党は、「禁止より公開」という考え方に基づき、企業・団体献金の透明性を高める必要性を訴えて参りました。
重要なことは、政治資金が、政党交付金、企業・団体献金、個人献金からバランスよく得られる努力をし、透明性と公開性の確保を進めていくことだと思っています。引き続き、国民の皆様にご理解いただけるよう努力を重ねていきたいと考えております。

: テレビ東京です。本日、参議院選挙総括委員会で候補者からのヒアリングをされましたが、参院選で自民党が議席数を減らした原因について候補者からはどのような意見が出たのでしょうか、また候補者からの意見に対する幹事長の受け止めがあればお願いします。

: 惜敗された候補者より、選挙戦を通じての多角的なご意見や、今後の党や執行部へのご要望などについて、お伺いさせて頂きました。
引き続き、地方組織や友好団体、有識者の皆様などからもご意見を伺いながら、参院選の総括に向けた取組みを進めて参りたいと思っております。また候補者として、選挙戦を戦いながら感じられたことを率直に述べていただきましたので、ここは総括でしっかりとまとめさせていただきたいと思います。

: 共同通信です。物価高対策についてお伺いします。石破首相は、今日午前の衆院予委員会で、物価高対策を巡り立憲民主党との協議に意欲を示し「夏休み返上で、できれば公開で、きちんと議論したい」と述べられました。首相は既に社会保障改革と税の在り方について野党各党と協議する必要性を訴えていましたが、今月にも公開で協議を始めるのか、想定する協議の議題や枠組みと合わせ、党としてのお考えを教えてください。