台湾が日本産食品の輸入規制撤廃へ

2025年9月11日

各国・地域の日本産食品の輸入規制状況

台湾の衛生福利部は9月1日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて行ってきた日本産食品の輸入規制を全て撤廃する方針を表明しました。日本産の食品に何らかの輸入規制措置を行うのは、残りロシア、中国、香港、マカオ、韓国の5の国や地域となりました。科学的根拠に基づかない輸入規制措置に対して、政府与党は引き続き、強く働き掛け、規制措置撤廃を求めていきます。

被災地の復興の後押しに

平成23年の原発事故以来、台湾当局は日本産食品への輸入規制措置を行ってきました。これまで台湾は、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県の酒類を除く全ての食品に対して、放射性物質検査報告書および産地証明書を要求し、47都道府県の酒類を除くすべての食品に対して産地証明書を求めていました。
しかし、衛生福利部によると、原発事故以降の14年間で台湾がわが国の食品の輸入時に26万3千ロット以上の放射性物質検査を実施した結果、全て台湾と日本の基準を満たしており、不合格率は0パーセントだったということです。
そのため、台湾当局は60日間のパブリックコメント期間を経たうえで規制措置を撤廃することとしました。
台湾はこれまで日本産食品の輸入規制を段階的に緩和しており、令和6年9月には輸入禁止としていた上記5県の一部食品について証明書添付を条件として輸入解除を行い、5県以外の放射性物質検査報告書の添付義務を撤廃しました。今回の方針は、5つの県の食品に対する放射性物質検査報告書と全ての食品に課せられていた産地証明書をすべて撤廃することを意味し、わが国の食品は全て台湾へ輸出することが可能になります。

科学的根拠に基づかない措置は撤廃を

台湾の林佳龍外交部長と貿易問題について話し合う訪台した中曽根康隆党青年局長(左)

今回の台湾による日本産食品の輸入規制措置撤廃により、わが国の食品に対して輸入規制を継続して措置している国や地域は残り5つとなりました。
ロシアは、食品によって一部または全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求していて、中国、香港、マカオ、韓国の4つの国と地域が一部の府都県を対象に輸入停止措置をとっています。
また多核種除去設備(ALPS)処理水の海洋放出に伴い、ロシアは全都道府県の水産物を輸入停止。中国と香港は10都県の水産物等を輸入停止し、マカオは10都県の生鮮食品等に輸入停止措置をとっています。
政府与党はこのような科学的根拠に基づかない対応が撤廃されるよう求めていきます。