会議の冒頭あいさつする簗和生党畜産・酪農対策委員長
党畜産・酪農対策委員会(委員長・簗(やな)和生(かずお)衆院議員)は10月16日、会議を開き、国産飼料の生産・利用の拡大に向けて全国農業協同組合中央会(JA全中)と全国農業協同組合連合会(JA全農)からヒアリングし、議論しました。
JA全中の樽井功(たるい・いさお)副会長理事は飼料自給率の向上対策として、中山間地域や耕作放棄(ほうき)地等を含め適地(てきち)適作(てきさく)で飼料を生産するための支援を要望。国産飼料を安定的に確保するほか、地域内にとどまらず広域で流通させる体制整備の必要性を指摘しました。
また深刻化する鳥獣(ちょうじゅう)被害について樽井氏は、効果的な捕獲(ほかく)を行えるようにするため鳥獣被害防止総合対策交付金を拡充することも求めました。
JA全農の由井涿也(ゆい・たくや)常務理事からは、安定供給に必要な飼料用米が年間12万トンであるのに対し、今年度は約5万トンしか確保できない見通しについて説明があった。
同会議は今後の飼料政策を検討する上で、飼料米の単価や水田政策の見直し等を論点として整理。
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