介護分野へのさらなる支援が必要との認識を共有した党介護委員会
臨時の介護報酬改定を
党社会保障制度調査会(会長・田村憲久衆院議員)は10月17日、介護委員会を開き、介護分野を巡る諸課題について関係団体から話を聞きました。
会合に出席したのは、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者連盟、日本在宅介護協会、日本介護支援専門員協会、日本介護福祉士養成施設協会、日本介護福祉士会、連合の9団体(発言順)。いずれも介護分野を取り巻く状況は厳しいとの認識を示しました。
このうち介護職員の処遇改善については、令和6年の賃金構造統計調査において、介護職員の賞与込み給与の平均が全産業平均（役職者除く）よりも8万3千円低い等から、臨時の介護報酬改定(期中改定)や、介護報酬への賃金・物価スライド制の導入等を求める声が多く出されました。
物価高騰対策については、給食材料費の高騰等が介護事業所の経営を圧迫しているとして、令和7年度補正予算の編成等によるさらなる支援が必要との意見が多くありました。
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