総理官邸で記者会見を行い退陣を表明した石破茂総裁
石破茂総理・総裁は9月7日、総理官邸で記者会見を行い、総裁の職を辞することを表明しました。石破総裁の退陣表明に伴い、同8日に予定されていた党則第6条4項に基づく、「臨時総裁選」実施を要求する確認の手続きは行われず、わが党は党則第6条2項による総裁選を実施し、新たな総裁を選出します。
党内の分断「本意ではない」
石破総裁は会見の冒頭、「この度、私は自民党の総裁を辞することとした」と退陣を表明しました。米国との関税交渉について、日米間の投資に関する覚書の署名が行われ、米国大統領令も発出されたことから「交渉に一つの区切りがついた今こそが、しかるべきタイミングだ。後進に道を譲る決断をした」と述べました。
石破総裁はこれまで「選挙の責任は総裁たる私にある」と、参院選の結果責任に言及していました。一方で、比較第一党の党首として引き続き、国政に責任を担う覚悟も示してきました。
「地位に恋々としない」としてきた石破総裁は、国難とも言うべき日米関税交渉に区切りがついたことから退陣を決断。「臨時総裁選の要求確認に進んでは、党内に決定的な分断を生みかねず、それは私の本意ではない」として、苦渋の決断に至ったことを説明しました。
石破政権は衆院で少数与党となる中で、令和6年度補正予算や同7年度予算を成立させてきました。通常国会での政府提出法案は68本中67本が成立。条約13も全て成立しました。「多くの方々の期待に応えられなかった」と、選挙で十分な結果が残せなかったことに無念さをにじませた石破総裁は「物価上昇を上回る賃金上昇には、さらに取り組みの加速が必要」と訴え、社会保障の充実や厳しい安全保障環境への対応もわが党が引き続き担うべきとの認識を示しました。
石破総裁は「自民党が信頼を失うことになれば、日本の政治が安易なポピュリズムに堕することになる。真の意味での解党的出直しを成し遂げなければならない」と述べ、わが党が引き続き政権を担い、日本の政治を前に進める必要性を強調。党の一体性を保つために、自らが身を引き、新総裁の下で新たな体制で、責任政党としての役割を果たしていくべきとの考えを強調しました。
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