党米国関税総合対策本部の冒頭であいさつする小野寺五典本部長(政務調査会長)
党米国の関税措置に関する総合対策本部(本部長・小野寺五典政務調査会長)は9月30日、会議を開き赤澤亮正経済再生担当大臣から日米間で合意した投資イニシアチブについて説明を受け、日米両国にとって利益となる経済安全保障上重要なサプライチェーン(供給網)を構築するための枠組みであることを確認しました。
同イニシアチブはわが国の国際協力銀行(JBIC)等が合計5500億円を出資、融資、融資保証して、米国に投資するもの。融資保証は日本貿易保険(NEXI)が保証を付けて民間金融機関が融資することを想定しています。投資案件については、日米両国でする協議委員会による協議の上、米商務長官を議長とする米国投資委員会で案件を大統領に推薦し、最終的に大統領が選定します。これについて赤澤大臣は「米大統領が自由に投資案件を決められるわけではない。事前に日米政府で協議した上で、大統領に推薦する案件が決められていく」と説明しました。
投資案件は半導体や医薬品、エネルギー等経済・国家安全保障上重要な分野が対象となります。投資には特別目的事業体(SPV)が立ち上がり、SPVから得られる資金を日米の投資元が分配を受けます。わが国が提供した資金の元利返済相当分(保証料含む)を確保するまでは日米が5対5で分配し、残りについては米国によるインフラ、規制面の対応等の貢献を考慮し、米国9、日本1で分配します。
赤澤大臣は「米国がただ9割得るのではなく、日本として返済分を確保した上でのことになる」と説明し、わが国が一方的に不利益となる枠組みではないことを強調しました。
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