簗 和生 報道局長
食料安全保障と報道
国民への食料の安定供給―食料安全保障―を確保する上では、消費者の理解醸成が不可欠だ。国産・地場産物の選択や再生産可能な価格形成なくして生産基盤は守れない▼「食料・農業・農村基本法」を改正し、持続的な食料供給のための消費者の役割を明確にした。「食料システム法」により、生産から販売の各段階で食料の持続的な供給に要する費用が考慮されるよう、コスト構造を「見える化」していく。今後は、この「見える化」されるコストを消費者がいかに負担していくかが重要になる▼私は、党の「食と農への消費者の理解醸成と行動変容に向けた施策検討プロジェクトチーム(PT)」の座長として1年半の議論を重ね、国民が農林漁業の現場や実情への理解を深め、日々の消費行動の中でそれを体現していくことができるよう、「食育」の一層の推進・強化を図るべく具体策を提言した。「食育基本法」の改正に向けた検討も進めている▼生産現場の苦労にも目を向けた、生産者と消費者の相互理解の形成に資する報道のあり方も求められる。
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