社会保障国民会議の初会合で議論を取りまとめを行う高市早苗総理
「食料品の消費税率ゼロ」公約実現を
国民の受益と負担に深く関わる「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」を含めた社会保障と税の一体改革を議論する社会保障国民会議の初会合が2月26日、総理官邸で開かれました。先の衆院総選挙で掲げた公約の実現に向け、高市早苗総理は「国民の多くの方々にも見える形で丁寧に、それでもスピード感を持って進めていきたい」と決意を示しました。
政府与党とチームみらいが参加
社会保障国民会議は高市総理をはじめとする閣僚や、わが党と日本維新の会、野党からはチームみらいの代表者で構成。わが党からは小林鷹之政務調査会長と小野寺五典党税制調査会長が出席しました。
政府による給付と、所得税等の税額から一定額を差し引いて減税する「控除」を組み合わせる給付付き税額控除については、わが党と立憲民主党、日本維新の会、公明党による政党間協議がこれまで行われてきました。国民会議は政党間協議を移行する形で、給付付き税額控除導入に前向きな政党に参加を呼び掛け、初会合に至りました。中道改革連合と国民民主党は参加を見合わせていますが、高市総理は引き続き参加を呼び掛けています。
初会合では給付付き税額控除と、同制度が導入されるまでの間、2年間限定で食料品の消費税率をゼロにすることについて、同時並行的に議論を進めることを確認。政府と各党実務者による「実務者会議」と、専門的・技術的な論点を集中的に検討する「有識者会議」を設け、両会議が連携を図りながら議論を進めることを確認しました。
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