2025年6月17日（火） 9:57～10:10
於:党本部平河クラブ会見場
記者会見を行う森山裕幹事長
【冒頭発言】
本日の役員連絡会の概要を報告いたします。
私（森山幹事長）からは、国会に関連して、今国会の会期も残り5日となりました。参議院の皆様には大変なご苦労をおかけしているが、最後の最後まで、緊張感を持って臨んで参りたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
党首会談について、先週木曜日に、与野党党首会談が行われ、G7サミットを控える中、米国の関税措置を巡る対応について、総理から現状を報告され、与野党各党からご意見を伺いました。
本日未明には、日米首脳会談も行われ、今後、総理がサミットから帰国されたタイミングで、再度、各党に対し、党首会談を呼び掛けたいと考えております。日程につきましては、状況を見ながら、政府や各党と調整を図って参りたいと思っております。
参議院選挙について、先週、石破総理から、参議院選挙の公約に、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金を盛り込むことを検討するよう指示がありました。
こうした指示も踏まえながら、公約については、引き続き小野寺政調会長を中心に作成を進めていただきたいと思っております。役員各位のご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。
坂本国対委員長と石井参議院国対委員長からは、今週の本会議や委員会の日程などについてご報告がありました。
武見参議院会長と松山参議院幹事長からは、会期末を迎えるにあたって、出口を預かる参議院としての決意が示されるとともに、都議選、参院選の必勝に向け、全力で取り組むとのご発言がありました。
木原選対委員長からは、今週末22日（日）に投票日を迎える東京都議選について、大変な激戦が繰り広げられており、役員に対して重ねての支援の依頼がありました。
小野寺政調会長からは、先日の総裁からの指示も含め、参院選の公約について順調に手続きが進めば、今週木曜の政調審議会で諮りたいと考えている、とのご発言がありました。
鈴木総務会長からは、先週の総務会で「骨太の方針」などを了承した。
本日は11時より開催するとのご報告がありました。
役員連絡会の概要は以上でございます。
質疑応答
- 時事通信です。ガソリン暫定税率の廃止法案についてお伺いします。野党が提出している法案について、実効性を含めた受け止めをお聞かせください。また会期末が迫る中、委員会での審議入りをはじめ取り扱いについてはどのようにお考えでしょうか。
- 今回の野党の法案につきましては、流通・販売現場を含めて、消費者や事業者に大きな迷惑をかけるのではないかということを大変懸念しております。
例えば、この法案によれば、2週間後の7月1日から大幅なガソリン価格の低下が生じ、ガソリンスタンドにおいて、価格引き下げ前の買い控え、引き下げ直後の急激な需要増による在庫切れ、さらには行列の発生や配送の乱れなど、流通の混乱が生じる恐れがありますし、これはかつて経験したことでもあります。
また、税率引き下げにより、ガソリンスタンドが持つ在庫分に生じる大きな差損について、2週間後の7月1日における在庫の確認等が必要となります。中小・零細が多い全国27,000のガソリンスタンドに多大な事務負担や資金繰り問題が発生するおそれがあるのではないかと案じております。
すでに、サービスステーション業界からも不安の声が上がっており、現実性が非常に難しい法案ではないかと思っております。
- 読売新聞です。G7サミットに合わせて日米首脳会談が行われたことに関してお聞きします。今回の日米首脳会談では関税交渉について合意には至らなかったということで、総理も認識が一致しない点が残るというふうに説明しました。当初は今回の会談で合意するということにも期待があったかと思いますが、今回の結果についての受け止めと、今後の交渉に対して求めたいことなど、お考えをお聞かせください。
- 総理からも現地での会見で説明がありましたが、関税協議につきましては、今回の日米首脳会談を通じてトランプ大統領との間で率直な意見交換が行われ、さらに、担当閣僚の間で協議を進めるよう指示することで一致したと承知しております。
引き続き、日本の国益を堅持しながら、日米両国の利益となる交渉が進展するよう、党としてもしっかりと見守り、応援して参りたいと考えております。
- テレビ朝日です。総理が発表した「2万円給付」についてお伺いします。幹事長は金額の根拠として「食費の1年間の消費税負担額に相当する」とご説明されました。この説明をもとに計算すると、食費は月額2万833円、1食あたりでは228円となります。ネット上では「一般の感覚とズレているのではないか」などの声が上がっているが受け止めをお願いいたします。
- 石破総裁からは、「本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金」を公約に盛り込むよう、ご指示を頂いております。
この給付金は、「子供」及び「住民税非課税の低所得世帯の大人」の方々には一人4万円、「その他」の方々には一人2万円としたいと考えておりますが、政調で更に協議を進めていくことになると思います。
この水準につきましては、年間の食費にかかる消費税負担額が、「家計調査」をもとにすると、一人2万円程度、「マクロの消費税収」をもとにすると、一人4万円程度とされていることを念頭において、お子さんや低所得世帯の方々については4万円までをカバーし、それ以外の方々については少なくとも2万円をカバーできる金額としたものであります。
- 中国新聞です。歳費法改正について伺います。当選無効の議員に歳費返還を義務付ける歳費法改正について2月の二幹二国において、早期改正で合意していると承知していますが、今国会では法案もまとまっていません。今国会で成立しない見通しについての受け止め、また、この法改正の意義や必要性、今後の改正の見通しについてのお考えを教えてください。
- 与野党の実務者などの間において、調整が続いていると承知しております。各党・各会派に様々な考え方が有りますので、その点をよく調整し、ご理解を頂きながら成案を得ることができればというふうに考えております。
- 東京新聞です。過去の現金給付では多くが預金に回ってしまったという指摘もありますけれども、今回の効果を教えてください。また、高所得者にも一律に配ることになるかと思うのですけれども、所得制限の必要性についてお伺いします。
- 物価高への対応は、消費税減税等の減税政策よりも、物価上昇に負けない賃上げの実現が基本であり、急務であると基本的に考えております。しかしながら、賃上げが物価上昇を上回るまでの間の対応も必要と考えておりまして、給付金を公約に盛り込むよう石破総裁からも指示がございました。
令和6年度補正予算や7年度予算の執行状況も見極めながら、給付金の実施のタイミングや詳細な方法について、今後検討を進めて参りたいと思っておりますし、与党である公明党さんともよくご相談を申し上げたいと思っております。
今回の措置は、「本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金」を念頭においております。物価高に直面する国民の皆様への支援を基本とし、住民税非課税の低所得世帯への給付、そして子どもたちへの給付を厚くすることで、迅速かつ的確な対応に取り組んで参りたいと考えているところであります。
- 共同通信です。今朝の二幹二国に関してお伺いします。今、日米の関税交渉や中東情勢を踏まえますと、政治空白を作るべきではないとの認識で一致したと公明側がブリーフしました。衆院解散は総理の専権事項かと思いますけれども、与党として今国会の衆院解散は適当ではないという考えで一致したということでしょうか。
- 解散は総理が国民に問うべき課題があれば、ご決断をされるケースと、野党から不信任が出されそのことを一つの契機として解散をするという2つのケースがあると思いますけれども、今、与党として考えるに、国際情勢等を考えると、国民に信を問うという政治空白を作るのはあり得ないのではないかというのは今日のご意向だと思います。解散については与野党それぞれ考えがあると思いますので、野党の考え方にコメントしているという話ではありません。
