2023年11月7日（火）10:00～10:06
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要について報告をいたします。
茂木幹事長からは、この週末、岸田総理がフィリピンとマレーシアを訪問するなど、50周年を迎える来月の日ASEAN首脳会議の準備が進んでいます。安全保障環境が一層厳しさを増し、パワーバランスの変化も指摘される中、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、経済や安全保障など幅広い分野で日ASEAN関係を深化させていくことは、大きな意義があると考えています。
先週木曜日に決定した「新たな総合経済対策」には、先月の党の提言を踏まえ、足元の物価高対策に加え、持続的な賃上げや成長分野への投資拡大など、わが国が直面する内外の課題を解決するための様々な重要施策が盛り込まれています。
この経済対策を実施するための補正予算、政府・与党で緊密に連携を取りながら、この国会で一日も早い成立を期したいと思うので、役員各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。
髙木国対委員長からは、本日の本会議と各委員会の予定について。
野上参議院国対委員長からは、各委員会の予定について。
関口参議院会長からは、委員会審議について。
世耕参議院幹事長からは、経済対策と補正予算について。
小渕選対委員長からは、高知県知事選挙と、今週末投開票の福島県議会議員選挙について。
萩生田政調会長からは、経済対策と、「全国政務調査会長会議」の開催について。デジタル行財政改革に関する推進本部の設置について。
森山総務会長からは、次回の総務会について、昨日と同様の発言がありました。
平井広報本部長からは、直近の世論調査結果について、説明がありました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 毎日新聞です。旧統一教会の被害者救済に関してお伺いします。教団側は、被害を訴える元信者らへの補償が必要になった場合の原資として最大100億円を国に拠出する方向で検討しているとの一部報道があります。与党内では、教団の財産移転を防ぐ法整備の必要性を含め議論が行われていますが、教団側の提案は今後の議論にどのような影響を与えるとお考えでしょうか。また、今後党としてどのように被害者救済に取り組んでいくお考えか、改めてになりますが、お聞かせ下さい。
- 旧統一教会が本日、記者会見を行う予定であるとの報道は承知しております。まだ会見を見聞きしたわけではありませんし、内容も承知しておりませんので、本件に関連するコメントは差し控えたいと思っております。 被害者救済につきましては現在、与党の「実効的な被害者救済の推進に関するプロジェクトチーム」において、被害者救済の実効性確保に向けた検討を進めております。党としては、昨年の関連法制の整備や今回の解散命令請求も踏まえて、被害者救済について可能な限りの法律面・予算面での支援に取り組んでいきたいと考えております。 また、わが党においては昨年、旧統一教会及び関連団体と一切関係を持たない方針を決定し、ガバナンスコードも改訂しておりますので、引き続き、党所属全国会議員や各都道府県連に対して方針の周知・徹底を図って参りたいと考えているところであります。
- テレビ東京です。経済対策に盛り込まれた所得税減税についてお伺いします。党内からは所得制限であったり、あるいは富裕層を対象外とするようなことが検討されているという報道も出ていますけれども、代行としては何らかの形で今回の減税措置については対象外とする措置を設けるべきだと思いますでしょうか、お考えをお聞かせください。
- 私個人のコメントは差し控えさせていただきます。税に関してはこれから税調等で議論をされる、また来年の予算の中で議論をされることだと思っておりますので、その話し合い、また議論の推移を見守って参りたいと思いますし、党としてしっかりとした結論を導き出して参りたいと思います。
- 毎日新聞です。国家公務員特別職の給与法改正案についてお伺いします。改正案では総理大臣が年間46万円、閣僚が32万円の増額となる方向です。物価高が続く中で総理らの給与増額については国民からの理解が得られないとして、野党からは批判が出ていますが、与党としてはこうした政府の動きをどう評価されますでしょうか。
- 今回の改正は、人事院による一般職の国家公務員の給与改定に関する勧告を受けた上での話であります。一般職の国家公務員の給与改定に準じ、特別職の国家公務員の給与を改定するというのは、これまでも行ってきたところではありますけれども、人事院勧告は一般職公務員に対し、「民間給与との差を解消するため、初任給をはじめ若年層に重点を置いて月例給や特別給を引き上げる」ことを主たる目的としていると承知しております。一般職の公務員に準じて特別職の国家公務員の給与も改定するのであれば、国民の皆様から不信を招くことのないように、そして国民の皆様のご理解が深まるように、国会審議などを通じて、丁寧な説明に努めて頂きたいと思っております。これからの国会審議でこの給与法の改正というのも出て参りますので、その中で説明をした上で方針も決まっていくものだと思っております。
