2023年10月31日（火）10:03～10:10
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
役員連絡会の概要について報告をいたします。
今日は、幹事長ご不在の為、私からお話をさせていただきました。
臨時国会は、先週から衆議院で予算委員会がスタートし、わが党は萩生田政調会長をトップバッターに4名が質問に立ちました。物価高対策、賃上げや国内投資の促進、外交・安保など、多岐に亘る重要政策分野をうまく役割分担した、いい質疑だったと思います。
今日からは、参議院で予算委員会が始まります。引き続き高い緊張感を持って臨んでいきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
西村国対委員長代理からは、予算委員会及び各委員会の予定について。
野上参議院国対委員長からは、予算委員会及び各委員会の予定について。
関口参議院会長からは、衆参での予算委員会について。
世耕参議院幹事長からは、予算委員会について。新たなご発言として、故島村大 参議院議員のお別れの会が、１１月１９日(日)午前１１時より、 ロイヤルホールヨコハマにて執り行われる。謹んでお知らせする。
小渕選対委員長からは、福島県議会議員選挙、高知県知事選挙について。
萩生田政調会長からは、本日の「政調全体会議」と経済対策の議論について。全国政務調査会長会議の開催について。
森山総務会長からは、次回の総務会について、昨日と同様の発言がありました。
平井広報本部長からは、直近の世論調査結果について、説明がありました。
役員連絡会の概要は以上です。
質疑応答
- 朝日新聞です。4月の江東区長選に絡んで、木村弥生区長が選挙中に有料のインターネット広告を流し、投票を呼び掛けるといった疑いがある件について、柿沢法務副大臣が朝日新聞の取材に対して、木村氏側に広告の利用を勧めたと認めました。違法性の認識はなかったとしていますが、法務副大臣としての資質が問われかねない事態です。加えて、既に辞意を固めたという報道も一部出ているところではありますが、現在、党として事実関係をどこまで把握されているかということと、今回のこの事案に関しての受け止めをお願い致します。
- 朝日新聞の報道、今朝の朝刊につきましては私も承知しておりますけれど、現在捜査中の事案でありますので、私からのコメントは控えさせていただきたいと思います。
- 共同通信です。関連して伺います。この報道の通りだとしたら、進退について党としてどのような身の処し方が正しいとお考えでしょうか。
- 現在捜査中の事案であるということで、仮定の質問についてはコメントを控えさせていただきたいということです。
- 共同通信です。所得税減税についてお伺いします。具体的な減税額も示されましたが内閣支持率は回復しておらず、世論の理解が得られているとは言えない状況です。所得税減税の必要性について改めてどうお考えかお伺いいたします。
- 所得減税につきましては、経済の好循環の実現、そして物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて、時限的に実施するものであります。まずは来年度の措置について検討するものだと思っております。所得減税は物価高対策よりも、むしろ力強い経済好循環を実現するための様々な施策の一つとして実施されるものと理解しておりますので、そういった観点で議論をしているということであります。
- 朝日新聞です。関連してお伺いいたします。定額減税の措置期間をめぐって、宮沢税調会長は先日、期間について一年との認識を示す一方で、萩生田政調会長は一昨日のテレビ番組の中で、「一年と決まっているわけではない」と述べました。代行として、妥当な期間について、さらに今後の党内議論のあり方についてご所見を伺います。
- 経済対策も含めて、そして更に来年度の税制ということで党の税調でも議論されることだと思っておりますので、まずは先程申し上げたように来年度の措置について今、言われているということですので、その他詳細につきましては税調の中で議論をされるものだと思いますし、経済の全体のバランスの中でどういう形で進めていくのか、そして全体の数値を見ながら、どのくらいの期間が必要なのかということになろうかと思います。
- フジテレビです。中東情勢をめぐる国連決議について伺います。国連総会は、27日イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの大規模衝突を巡って、「人道目的の休戦」を求めるアラブ諸国主導の決議を121カ国の賛成多数で採択しました。ハマスに対する非難が盛り込まれなかったことなどから、日本やイギリス、ドイツ、イタリアなど44カ国は棄権。米国やイスラエルなど14カ国が反対しました。この日本政府の対応に関する評価をお聞かせください。
- 今回の決議案について、人道アクセスの要請など、ガザ地区の人道状況に対処するための重要かつ前向きな要素については支持できる部分もあったと思っております。一方で、ハマス等によるテロ攻撃への強い非難や全ての国連加盟国が国際法に従って自国及び自国民を守る権利の重要性に関する言及が無いなど、全体として、内容面でバランスを欠いているものであったために政府としては、総合的に判断し、棄権したと承知しています。政府の対応は、適切な判断だったと受け止めております。政府には、引き続き事態の早期沈静化に向けて各国と連携して取り組むとともに、邦人の安全確保に万全を期してもらいたいと考えております。
- 共同通信です。皇位継承策について伺います。岸田総理は昨日、衆院予算委員会で「喫緊の重要な課題だ」と述べ、総裁直轄の新組織を設置すると説明しました。結論の方向性を出す時期など、メド等が決まっていましたら教えてください。
- 安定的な皇位継承を確保する方策は、国家の基本にかかわる極めて重要な課題だと考えています。昨日の総理の質疑の内容、そして幹事長からも役員会の後の記者会見でも話があったと思っています。これを立ち上げるということで、総裁直属の合議体において党内における議論を深めて、これを国会の議論の進展、集約につなげていきたいと思っておりますので、まずは党の総裁直属機関、７９条機関と言われるものですけれども、これは総務会の決定事項ということになりますので、まだそれはされていませんので、まだ何も決まっていないというのが現状であります。ただ、しっかり議論する合議体をしっかり作っていくことと、党内は考えております。
