5日の参院予算委員会で答弁する石破茂総理
衆参両院の予算委員会は8月4・5日に集中審議を行い、石破茂総理が野党各党の代表からの質問に答弁しました。
4日の衆院予算委では立憲民主党の野田佳彦代表との間で日米関税交渉がテーマとなり、両国政府間での合意文書の作成を求める野田代表に対して石破総理は「合意することよりも実行に移す方が難しい。文書を作ることによって関税の引き下げが遅れることを私どもは恐れる。わが国の国益に関わる自動車の関税をきちんと下げることに全力を注ぐべきであって、何が国益に資するか慎重に考えた結果、合意文書はつくらないということを申し上げている」と政府の考えを説明しました。
国民民主党の玉木雄一郎代表からは米トランプ大統領との会談を求められた。これに対して石破総理は「どうすれば国益が最大限に実現され、多くの方々の心配を解消できるかというために、最善の決断をしていく」との認識を示しました。
5日の参院予算委では参政党の神谷宗幣代表からはSNS上にある偽情報・誤情報が選挙に与える影響と、政府として対策について質され、石破総理は「選挙の公正を害する偽情報の拡散については、現行の国内法でどのような対応が可能か、できないとすれば何なのか。国内法令を適用し、いかに犯罪抑止機能を持つかを併せて、選挙の公正が害されることのないよう議会と共に努力したい」と述べ、各党で認識を共有しながら、実効性のある対策の在り方を検討していく考えを示しました。
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