提言を木原稔官房長官(中央)に手交する小林史明経済産業部会長(中央左)
党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆院議員)合同会議は12月18日、大規模太陽光発電(メガソーラー)への支援金廃止をはじめとする提言を取りまとめ、木原稔官房長官に申し入れました。
提言は3つの柱で構成され、16以上にまたがる関係法令が適切に機能する実効性ある規制や、その厳格な運用を行うことを要望しました。
「不適切事案に対する法的規制強化」では未着手の事案に限らず法令違反を覚知した場合にFIP/FIT交付金の速やかな一時停止措置や、不要なパネルの廃棄・リサイクルについても適切な指針を定めることを求めました。
「地域の取り組みとの連携強化」では国と自治体の適切な役割分担のもと、天然記念物保存に関する協力体制や関係行政機関の垣根を超えた監視体制の構築・強化に言及。
「地域共生型への支援重点化」ではエネルギー自給率向上の観点から薄く軽量で工場や商業施設等に容易に設置できるペロブスカイト太陽光電池などの活用を求める一方、法令違反の事業者からの電力調達を避けるよう指針制定を求める等、より厳格かつ適切な規制の実現を求めています。
木原官房長官は「政府として関係省庁との連携の上、しっかり対応していく」と述べました。
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