国民民主党との合意書を手にする高市早苗総裁(中央右)と、鈴木俊一幹事長(右3人目)、
小林鷹之政務調査会長(右2人目)、小野寺五典党税制調査会長(右)
高市早苗総裁は12月18日、国会内で国民民主党の玉木雄一郎代表と会談し、いわゆる「年収の壁」について178万円まで引き上げること等を盛り込んだ、令和8年度税制改正について合意しました。
両党が交わした合意文書では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円からさらに引き上げ、178万円にし、「働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やす」と明記。中所得者層を含めて広く恩恵が及ぶようにします。
高校生の扶養控除については「当面、これを維持する」と明記しました。
自動車税・軽自動車税の環境性能割についても廃止することで合意し、地方の減収分については国が責任を持って財源の手当てをします。
自民・国民民主の両党は令和8年度税制改正法案や同8年度予算について年度内に早期に成立させることも確認しました。
合意によって、昨年末に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で交わした合意は完全に履行される形になります。高市総裁は、合意後記者団に対して「強い経済を構築する観点から、所得を増やして消費マインドを改善し、事業収益が上がる好循環を実現するために、私自身が最終的に判断した」と述べ、国民の手取りが増え、「働き控え」の解消につながる合意となったことを強調しました。
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