役員会後茂木幹事長記者会見

2023年10月30日

2023年10月30日（月） 17:40～18:00
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

本日の役員会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、総合経済対策は11月2日の取りまとめに向けて大詰めを迎えている。予算委員会の論戦で、自分から特に丁寧に説明しているのは二点。
第一に、新たな経済ステージへのチャンスを逃してはならないこと。安倍政権の「デフレからの脱却」の努力の上に、「新しい資本主義」で賃上げ・経済の好循環を掲げ、必要な対策を積み上げてきた。今、ようやく好循環の兆しが生まれ、デフレ完全脱却へ千載一遇のチャンスが巡ってきた。果断な後押しをしなければ後戻りしてしまう。このチャンスを絶対に逃さない。こうした方針で「供給力の強化」と「国民への還元」を車の両輪とする、思い切った総合経済対策を取りまとめている。
第二に、「国民への還元」として所得減税と給付を組み合わせる理由について。国会では、減税と給付金のどちらかが適切かという議論になっている。我々は、国民全般に現金を広く一律給付するとの手法は、新型コロナ等自然災害級の国難とも言えるような事態に限るべきとの立場。今回は、外生的な物価高に賃上げが追いつくまでの間、国民生活を一時的に支え、経済界・労働界に十分な賃上げを呼び掛けるのが目的。こうしたケースでは、国民の大多数に、一人一人からいただいた所得税・住民税の直近の増収分をそのまま税の形でお返しするのが適切と考えた。さらに、こうした取組みの外にいる所得税や住民税を納めていらっしゃらない方には迅速に給付金を用意する。併せて、エネルギー価格の激変緩和措置を継続することで、全体を下支えする。こうした考え方をしっかりと説明していく。
今週11月3日から、フィリピン及びマレーシアを訪問予定。二国間関係を強化し、地域及び国際社会の諸課題に共に取り組む姿勢を明確に打ち出す。12月のASEAN首脳との東京会合にもつなげたい。また、この機会に、フィリピン議会で政策スピーチを行い、わが国の次世代の対東南アジア外交の基本方針を発信する。
経済対策取りまとめと円滑な国会運営に、役員各位のご協力を引き続きお願いする。
麻生副総裁からは、特段のご発言はありませんでした。
私（茂木幹事長）からは、臨時国会は、先週から衆議院で予算委員会がスタートし、わが党は萩生田政調会長をトップバッターに4名が質問に立った。物価高対策、賃上げや国内投資の促進、外交・安保など、多岐にわたる重要政策分野をうまく役割分担した、いい質疑だったと思う。
明日からは、参議院で予算委員会が始まる。引き続き高い緊張感を持って臨んでいきたいと思うので、ご協力をよろしくお願いしたい。
国対の関係ですが、今日は髙木国対委員長がインフルエンザということで、西村国対委員長代理からご発言、参議院側は野上参議院国対委員長からご発言がありまして、通常の国対報告がございました。
関口参議院会長からは、今週は衆参で予算委員会が開かれており、引き続き、衆議院としっかり連携して参るので、よろしくお願いする。
世耕参議院幹事長からは、衆議院に引き続き、参議院でも明日、明後日で予算委員会が開催される。質疑者は、福岡政審会長、中西予算筆頭理事、太田房江内閣第一部会長が立つ。衆議院と違って参議院は片道方式なので、政府側の答弁もよろしくお願いしたい。
小渕選対委員長からは、今週から11月に入る。11月の主な選挙予定として、まず今週2日に福島県議会議員選挙が告示を迎える。また、来週9日には、高知県知事選挙も告示をされる。高知県知事選挙について、わが党は浜田省二（はまだ･せいじ）知事を推薦しており、本日の役員会終了後、岸田総裁より本人に直接、推薦証を交付する予定になっている。
萩生田政調会長からは、先週木曜日の政府与党政策懇談会において、総理から、国民への還元の方向性が示された。明日の政調全体会議では、総理のご意向をはじめ、前回の平場での意見を踏まえた経済対策の修正案を示し、2度目の平場の議論を行う。順調に手続きが進み、政府から最終案が示されれば、11月2日（木）の政調審議会で審査を行い、了承した場合は、速やかに総務会にお諮りしたい。
また、11月2日に経済対策が正式に決まった場合は、11月6日にリモート形式で全国政務調査会長会議を開催し、早急に情報の共有を図るとともに、地方でも早期に対応できるよう準備の開始を呼びかけたい。これは、前回の補正予算なんかもそうだったんですが、ちょうど12月の議会ぎりぎりになって、実行が年明けとか、ずれてしまうことがあるので、早めに、こういった対策であるということで、各都道府県等で準備をしてもらうという意向でこういう発言をされたんだと思います。
森山総務会長からは、明日は案件がないため、総務会は開催しない。次回は、11月2日（木）11時より臨時総務会を開催する。総合経済対策の審議を予定している。
私の出張日程ですが、今週末11月5日は広島県に出張して、県連の会合に出席する予定です。
役員会の概要は以上です。

質疑応答

: 日経新聞です。世論調査について伺います。日経新聞、テレ東の10月の調査では政権支持率が33％と過去最低になりました。特に所得減税については「適切でない」との回答が6割を超えるなど経済対策への期待の低さが低下の一因だったと見られます。幹事長の受け止めと減税措置への国民の理解を広げるために党としてどのような取り組みが必要かお考えをお聞かせください。

: 各社の世論調査でも、物価高対策が優先して取り組むべき課題、こういう回答が多かったと、そのように思っております。まずはガソリン価格であったりとか、電気・ガス料金などの激変緩和措置、これを来年4月まで延長しまして、総理の発言にもありましたけれど、低所得者世帯への給付措置、こういう国民生活を守るための対策を早期に実行に移していきたいと思います。同時に、経済構造の転換によって、投資を拡大し、物価上昇を上回る賃上げを実現していく。所得減税というのは前者、物価高対策というよりも、後者、経済の好循環を実現する様々な施策の1つとして、時限的に実施されるものと理解をしております。今回の経済対策、5本柱ということで相当様々な内容が含まれていて、きちんと理解していただくというのは中々大変だなと、そんな風に思っておりまして、11月2日には経済対策をまとめるということで、その、いったい大きな目的が何なのか、そして主要施策がそこの中でどう位置付けられるのかと、丁寧な説明に努めていく必要があると、こんな風に考えています。

: テレビ東京です。関連して、所得税の減税について、党内からは所得制限を設けて富裕層を除外すべきだという意見も出ています。今回の減税措置の所得制限を設けるべきかも含めて、幹事長のお考えをお伺いします。

: 所得減税と富裕層の除外ということは違うことだと思います。その上で、所得減税の具体的な制度設計、それはこれから税調で議論するテーマだと思っております。
所得制限とは、多分960万とかそういうところで付けるものなのではないかと。960万は富裕層ではないと思います。例えばの話ですが。

: TBSです。安定的な皇位継承策などの議論について伺います。今日、総理は国会で、安定的な皇位継承策などを検討する総裁直属の新しい組織を設けたことを明らかにしました。「このテーマは、喫緊の重要な課題であるということから、議論に貢献をすることを形として示すためにも、党内に総裁直属の会議体を設けた」としています。この会議体の詳細な事実関係と、幹事長として今後の議論に期待することを伺います。

: 安定的な皇位継承を確保していく、これは国家の基本にかかわる極めて重要な課題だと考えています。数年前に、天皇陛下の生前退位について党内でも議論を行い、そして最終的には衆参両院議長の下で、各派協議会において、「静謐な環境の中で一つの結論を得る」ということで、特例法の制定に至った。こういう経緯もあるわけでありまして、今回、こういった重要課題、おそらく一つは、間違いなく皇室の特に若い方の数が減ってきているという問題があります。それからさらに、これを継続的に継承していく。専門的に言いますと、「系統の正統性」、それから「継承の安定性」、こういう問題にかかわるわけでありますけれど、こういった課題に対応していくことが極めて重要だと思っておりまして、そのために、総裁直属の79条機関の新たな組織を立ち上げることにいたしました。党内における議論、ここでまずは深めて、いずれかの時点で党としての方向性を示し、既に有識者の方から論点というのは示されているわけですから、党内で議論を行い、また最終的には、国会での各派協議会になるか、そういった議論の進展、集約につなげていきたいと、こんな風に思っています。

: 読売新聞です。明日31日で衆院任期が折り返しを迎えます。解散の時期と、解散に備えた党の準備体制についてお考えを伺います。

: わが党として、次期衆院選に向けては、一つ大きな課題として、「10増10減」への対応というものがあったわけでありますけれど、これについては、選挙区の調整、支部長の調整を終え、次期衆院選に向けて大きな準備は着実に進めてきたと考えています。衆議院の任期が半分を切った、これは事実でありますけれど、今、国民の関心はむしろ、今何を進めてほしいかということなのではないかなと思っておりまして、この観点から今、総合経済対策の策定、実現というものに全力で取り組んでいるところであります。まずは、物価高から国民生活を守る、これが最優先でありまして、また「今日より明日が良くなる」、こういう経済社会の変革に取り組む。こういったことが、国民の信頼を回復する上でも何より重要だと、こんな風に考えています。

: 共同通信です。杉田水脈衆院議員のユーチューブ投稿動画について伺います。在日コリアン女性らへの差別的な投稿をしたとして、札幌・大阪の法務局から人権侵犯があったと認定された杉田議員が先週、「差別がなくなっては困る人たちと戦ってきた。私は差別をしていない」と言明する動画を投稿しました。自身の言動を正当化したとも受け取れますが、この投稿への受け止めありましたらお願いいたします。