役員連絡会後伊藤幹事長代理記者会見

2023年6月13日

2023年6月13日（火）10:10～10:20
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員連絡会の概要について報告させていただきます。
茂木幹事長からは、青木幹雄先生が、一昨日、89歳でご逝去されました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。参議院議員を4期務め、参議院議員会長、内閣官房長官などを歴任され、党葬に該当されますが、お受けいただけるかどうかも含め、詳細については、現在、ご遺族をはじめ関係者のご意向を確認中です。
「こども未来戦略方針案」について、先週金曜日の総務会でご了承をいただきました。
こども・子育て政策については、党内でも精力的に議論を重ねて来ましたが、今回の戦略方針案では、3つの基本理念に基づき、まず集中取組期間で3兆円台半ばまで予算規模の拡充を図り、現在のこども家庭庁予算4.7兆円を最初の3年間で1.5倍に拡大をすることと致しております。
わが国が直面する少子化の反転に向け、ここからの取組みが重要となります。政府・与党連携して、実行に向けた取組みや今後の課題の検討を加速して行っていきたいと思います。
「LGBT理解増進法案」について、このあと国対報告があると思いますが、与党案の内容を維持しつつ、法案の趣旨からして、出来る限り多くの会派の賛同を得て可決すべく、与野党間、現場レベルで最終調整し、先週金曜日の衆議院内閣委員会で可決されました。萩生田政調会長、高木国対委員長、実務の責任者、新藤義孝先生、委員会の井上信治筆頭理事はじめ調整に当たって頂いた方々のご尽力に感謝申し上げます。また、参議院でも窮屈な日程の中、この後もよろしくお願い致します。
今回の法案は性的マイノリティの人たちの生きづらさに配慮したものですが、この立法により新たな権利が与えられるものではなく、例えば、女性を自称する男性が女子トイレや女性のお風呂を利用できるようになるわけではありません。この点については、国会審議の答弁でも担保しています。
新たに設けた12条では、措置の実施等に当たり「全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意」する旨、明記されており、多くの国民やマジョリティの方々にとっても安心につながる説明を尽くしていきたいと思います。
国会も残すところ1週間となりましたが、財源確保法はじめ重要法案の審議が続いています。特に、参議院の皆様には、連日、ご苦労をおかけしておりますが、最終盤の国会、一層の緊張感を持って、全法案の会期内成立を期してまいりたいと思いますという発言がございました。
髙木国対委員長からは、本会議日程等について。
野上参議院国対委員長からは、本日の委員会審議と本会議日程等について。
関口参議院会長からは、青木幹雄元参議院議員会長のご逝去と国会日程について。
世耕参議院幹事長からは、青木元議員会長のご逝去と終盤国会等について。
森山選対委員長からは、10増10減の支部長調整について。
萩生田政調会長からは、「LGBT理解増進法案」について、そして本日の政調全体会議等について。
遠藤総務会長からは、次回の総務会について、昨日と同様の発言がございました。
石田広報本部長からは、直近の世論調査結果について、説明がありました。
有村中央政治大学院長からは、現在開催中の「首都圏第17期インターンシップ」について、先週6/8（木）に閉講式を行った。それぞれの事務所での実習は、今月一杯まで続くが、学生を受け入れてくださった先生方、また、様々な場面でご協力いただいた全ての皆様に御礼申し上げる。特に、コロナ禍で制約がある中でも、部会の傍聴でご配慮いただいた、萩生田政務調査会長に改めて御礼申し上げる。引き続き、次期インターンシップに向けて学生の募集を開始した。夏休みの8～9月にそれぞれの地元で実習を行う「地元コース」、それから10～12月に議員会館で実習を行う「首都圏コース」、を同時に募集している。今後、学生の受け入れをご検討頂ける場合や、インターンシップの内容などについてご質問がある場合は、大学院事務局までご連絡いただきたい。引き続き、先生方のご指導とご協力を、よろしくお願いするとの報告がございました。

役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: 共同通信です。マイナンバーカードを巡る一連のトラブルについて伺います。マイナンバーカードを巡っては、健康保険証と一体化したマイナ保険証で別人の情報が紐付けられる事案があったほか、「マイナポータル」で他人の年金情報が閲覧される事案も確認されました。世論調査でも国民に不安の声があるところではありますけれども、代理は一連のトラブルをどのようにご覧になっているかということと、政府に対してどのような対応を求めたいかお考えをお聞かせください。

: 国民の皆様にご不安を与えてしまっていることについては、大変遺憾に思っております。政府においては、ご承知の通り、マイナンバーカードの信頼を確保していくために岸田総理から河野大臣に対して、全てのデータやシステムの点検、並びに万全の対策を徹底するよう指示があったと承知を致しているところでございます。マイナンバーの利用については国民生活の利便性の向上を実感頂くことが出来るように、河野大臣のもと、デジタル庁を中心に、関係省庁としっかりと連携して、国民の皆様に対して、迅速に不安を解消していくことが極めて重要だという風に思います。そうした取り組みをしっかり進めていただきたいと思います。

: TBSです。「LGBT理解増進法案」について伺います。今日、衆議院本会議で採決される見通しの修正案には、維新などの案に入っていた「全ての国民が安心して生活することができるよう留意する」との条文が付け加えられました。この点に当事者からは「LGBTに対して理解を進めることが、誰かの安全を脅かすことなのか」など懸念の声が上がっています。今回の修正案について幹事長代理の受け止めを伺います。

: 理解の増進を図るということがこの法案の目的であります。性的マイノリティの人たち、そして多くの国民や、マジョリティの方々にとっても、皆が多様性を尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にする社会を創って参りたいと、そのような趣旨であるという風に理解しておりますので、今後、色々なご意見があると思いますけれど、丁寧に説明を尽くしていくことが大切ですし、説明を尽くしていきたいという風に思います。

: 朝日新聞です。マイナンバーカードに関連して、今回の件を巡って野党は攻勢を強めています。早期解散の観測が挙がる中で、総理の解散判断にも影響を与えるのではないかという懸念の声が党内からも挙がっています。代理ご自身は、こうした政策の一連のトラブルが今後、政局などに与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。