2023年2月27日（月）17:46～18:12
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
岸田総裁からは、昨日の党大会は、わが党が一致結束して、統一地方選挙、国政の補欠選挙に臨む上で、大きく弾みをつけるものとなった。役員はじめ、全ての関係者のご尽力に感謝申し上げる。
先週24日は、ロシアによるウクライナ侵略が始まった日であり、同日に記者会見を行い、改めて国民の皆さんにわが国の対応について説明し、理解を求めるとともに、ゼレンスキー大統領もお招きし、G7首脳テレビ会議を主催した。会議ではG7の結束確認、復興に向けた支援の在り方、グローバル・サウスとの連携の重要性など、率直な議論を行なった。G7において、日本はアジアからの唯一の参加国。アジア各国に平和秩序を守るための結束を呼び掛けると同時に、アジアの本音も踏まえた議論を米国、欧州の首脳と行なっていく。また、ウクライナ支援については、これまで71億ドルの支援を表明してきたが、電力不足への支援、地雷除去に対する支援、農業生産や輸出能力回復に向けた支援など、今後も日本ならではの形で、切れ目なく支援を行なっていく。
24日の朝には、「物価・賃金・生活総合対策本部」を開催し、補正予算の執行の加速に加え、電気料金の値上げ申請への厳格かつ丁寧な査定など料金抑制に向けた取組みや、飼料価格の激変緩和対策、賃上げの地方・中小企業への波及に向けた取組みの強化を指示した。党ともしっかり連携しながら、引き続き機動的に対応していきたい。
今週は、衆議院での予算審議が大詰めを迎える。速やかに予算を成立させることができるよう、最後まで気を引き締めて取り組みたい。また、衆議院の次は参議院での審議が控えている。これまで同様、丁寧に政府としての考えを説明していきたいということでした。
麻生副総裁からは、特段ありませんでした。
私（茂木幹事長）からは、90回目の節目となる昨日の党大会では、全国各地から1200名の党員・党友の皆さんにお集まりいただいた。躍動感あふれる大会となり、統一地方選に向けた「総決起大会」として、全国の党員・党友の結束を確認することができた。土曜日の全国幹事長会議や各部門の会議はじめ準備に当たっていただいた役員の皆さんに御礼申し上げる。目前に迫った4月の統一地方選、そして衆議院4つの補選、さらにおそらく大分の参議院、これも含めて補選の必勝に向け、挙党体制で準備を加速していきたいと思う。
「令和5年度予算」については、国対や予算の現場にご尽力いただき、審議が大詰めを迎えている。最後まで緊張感をもって審議に臨み、早期に可決して参議院に送付し、一日も早い成立を図りたいと思う。
髙木国対委員長からは、予算委員会は、昼の理事会で明日午前中2時間の締めくくり質疑と採決・緊急上程を提案したがまとまらず、14時に立憲と国対委員長会談を開き、予算委員会の日程について協議を行なった。17時時点の話でありますが、委員会散会後の理事会で採決と緊急上程が決まれば、財金委員会と総務委員会も明日の国税と地方税の採決を決める。
併せて、議運理事会を開いて明日の本会議をセットする。この本会議は、公報上13時のセットが見込まれるが、実際は各委員会の状況を踏まえて開会することになる。
野上参議院国対委員長からは、国会同意人事の日銀総裁、副総裁について、本日13時10分に議運委員会を開いて、日銀総裁候補に対する所信聴取･質疑を16時55分まで行った。明日は議運委員会を10時に開会し、日銀副総裁候補に対する所信聴取･質疑を13時50分まで行う予定。
本日、ガーシー議員から「本会議へ出席し、院議に従い、陳謝文を朗読」する旨の回答がなされた。
これを受け、陳謝の本会議日程について、国対間、そして議運において協議していく予定。
予算委員会は、衆議院において大詰めを迎えているが、衆議院の審議状況を見ながら、国対間協議、そして予算の理事懇を行ない、衆議院からの予算案送付を前提に、審議入りの日程について協議を行なっている。衆議院と連携を密にし、全力で臨んで参るので、よろしくお願いする。
関口参議院会長からは、党大会お疲れ様でした。統一地方選挙及び補欠選挙の勝利へ向けて、参議院自民党も全力で取り組んでまいる。参議院としても予算の早期成立を目指して、衆議院と緊密に連携してまいるのでよろしくお願いする。
世耕参議院幹事長からは、本日の議運委員会における植田日銀総裁候補者に対する質疑は、私（世耕参議院幹事長）が行なった。10年7か月ぶりの委員会質疑だったが、官房副長官、経産大臣としてアベノミクスの一端に関わってきた者として確認したいことや、衆議院から中2日入ったので、「再考の府」参議院として衆議院で質問されなかった点や曖昧だった点について確認的な質疑を行なった。結果として、元々2%物価安定目標を持って入ればゼロ金利解除や量的緩和解除といった過去の政策判断ミスは起こらなかったとの言葉をとれたこと、これは自民党政権の前の話を言っているのだと思います。また日銀の独立性は経済学的にはあくまでも手段の独立性であるということを明言してもらったことは意味が大きかったと思う。ただ、2%の物価目標の堅持やイールドカーブコントロールの堅持についてはやや曖昧な点があったので、今後党の審査においてその点は詰めていければと思っている。
本日午前にガーシー議員より、参議院としての懲罰である議場での陳謝に応じる旨の回答が文書であった。議運や国対で本会議の開催について協議することになるが、粛々と手続きを進めていきたい。
予算についてはお待ちしているので、よろしくお願い申し上げる。
森山選対委員長からは、4月に行われる衆議院補欠選挙について、先週25日（土）、千葉5区・和歌山1区・山口2区の候補者を決定した。山口4区は既に候補者を決定しているので、これで4月に行われる4つ全ての衆議院補選の候補者を決定した。これら補欠選挙は、統一地方選挙と同様に、春の政治決戦に位置づけられる重要な戦いであり、党の総力を挙げて取り組んでまいるので、役員各位のご支援・ご協力をよろしくお願いする。
さらに、4月の大分県知事選挙に関連して、新たに参議院大分県選挙区補欠選挙も行われる見通しとなってきたので、大分県連としっかり連携し対応していきたい。
萩生田政調会長からは、政調では一昨日、「全国政務調査会長会議」を開催した。ご多忙の中、岸田総裁にもご出席いただき感謝申し上げる。限られた時間ではあったが、物価高騰や子育て支援等について意見交換を行い、選挙を目前に控えた地方組織の皆さんが、どのような問題意識を持っておられるかについて 改めて確認することができた。こうした地方の声、現場の声を今後の政策活動に活かしていきたい。
今週の政調審議会は火曜・木曜の定例日、いずれも開催する。明日は閣法7件、木曜日は閣法9件の審査を予定している。了承した案件については、速やかに総務会にお諮りしたい。
遠藤総務会長からは、総務会は、明日28日（火）11時より開催する。案件は、政務調査会からの法案7件の審査を予定。また、3月3日（金）も政務調査会からの案件（9件）が予定されている。
小渕組織運動本部長からは、令和4年の党員数について報告がありました。令和4年党員数は、112万4763名となった。対前年2099名の増加となる。統一地方選を前に、地方議員･候補者が党勢拡大に取り組み、底上げを図ったことが増加に転じた要因だと考えられる。
昨年参院選以降、わが党への国民の声が厳しくなる中、微増とはいえ、踏み止まることができたことは、わが党の「底力」を示すことができたと考えている。皆様の粘り強い取り組みに厚く御礼を申し上げる。一方、対前年の伸び率は低調で、29道府県連において対前年減となり、主要な職域支部の減少傾向にも歯止めがかかっていない。党勢拡大は道半ばであり、新規獲得はもちろん、継続も含め党勢拡大を強化していく。引き続き、総力を結集して120万党員を目指してまいるので、ご協力をよろしくお願いする。こういう発言がありました。
役員会の概要は以上です。
質疑応答
- 産経新聞です。国民民主党との関係について伺います。令和5年度予算案に反対する方針を決めました。この件についての幹事長の受け止めをお伺いします。また、自民、公明、国民民主党の3党では、賃上げと子育てに関する実務者協議を進めていると思いますが、今回の国民民主の予算案反対を受けても、この協議を今後も続けていくのか、幹事長のお考えをお聞かせください。
- 令和5年度予算には、当面の物価高対策に加えて、物価上昇に負けない継続的な賃上げの推進や子育て支援の拡充など、国民民主党の要望とも一致する様々な施策というのを盛り込んでおります。国会審議、さらには政党間協議などを通じて、こうした施策について、丁寧に説明し、協力を求めてきたところであります。国民民主党としても、こうした政府や与党の対応を多としつつ、様々な検討の結果、今回の判断になったのだろうと、このように受け止めております。 現在、3党の実務者で協議しております二つのテーマ、賃上げ、そして、少子化対策・子育て支援、これは、政府・与党が取り組んでいる最重要課題でありまして、今後も様々な意見や要望に耳を傾け、検討を進めていきたいと思っております。
- 日経新聞です。昨日の日経の世論調査で、児童手当の所得制限をめぐって、「撤廃するべきでない」が54%となり、「撤廃するべきだ」を上回りました。自民党内でも制限撤廃に慎重論が一部あります。改めて幹事長の考えをお聞きしたいのと、3月の取りまとめに向けて、所得制限撤廃するメリットと課題をどのようにお考えになるか、改めてお聞かせください。
- 先週もお答えしたと思うのですが、児童手当の所得制限の撤廃については、各社の世論調査全体の傾向として、賛成の割合というものが徐々に高まってきていると、そのように受け止めております。私の考えも全く変わっていませんし、多子加算であったり、対象の拡大についても、前向きに検討すべきだと、こう考えています。その上で、少子化対策と、これはシングルイシューではなくて、様々な検討テーマ、そしてライフステージ全体での支援策など、トータルなパッケージでの対応と、こういったものが必要不可欠だと、こんな風に考えております。そして、以前から、また代表質問でも申し上げましたが、所得制限の撤廃については、子供・子育ての経済的抜本的拡充に向けまして、もちろんそれだけではないのですけれど、全ての子供の育ちを支えるという観点から提案しているところでありまして、これは少子化という壁を必ず乗り越えて、明るい未来を拓いていくと、こういうメッセージを若者、子育て世代をはじめ、国民に政治が伝えると、こういうメッセージだと、こんな風に考えております。
- 共同通信です。NHK党のガーシー参議院議員について伺います。先ほど、役員会の発言紹介でもありましたが、国会への欠席を続けているガーシー参議院議員が陳謝に応じる意向を参院に伝えました。現時点で帰国時期などは不明ですが、ガーシー参院議員の国会欠席を巡る状況をどうご覧になってますでしょうか。
- ガーシー議員には懲罰処分を重く受け止め、一日も早く帰国して院の決定に従い、陳謝を行った上で、国会審議に継続して参画することで、国民の負託に応えてもらいたいと思います。
- 産経新聞です。岸田総理のウクライナ訪問に関して伺います。バイデン米大統領がキーウを電撃訪問して、G7の首脳でウクライナを訪問していないのは日本だけとなりました。幹事長は岸田首相のウクライナ訪問について「望ましい」との見解を示しておられますが、改めて現状の受けとめと総理のウクライナ訪問への期待をお伺いします。併せて、立憲民主党の泉代表が、総理のウクライナ訪問に国会の事前承認が必要だとの認識を示しています。海外訪問の際に国会の事前承認を得るのは、慣例となっていますが、安全確保の観点からの懸念もあります。総理がウクライナ訪問する際の国会の事前承認が必要か否か、幹事長のお考えをお聞かせください。
- 24日もゼレンスキー大統領をお招きして、G7の首脳電話会談を開いたところでありますが、5月のG7の広島サミット、また、今年のG7のテーマとして、ウクライナ情勢、ウクライナ支援が大きなテーマの1つになると、こんなふうに考えています。G7はじめ国際社会の結束、そして国際秩序の維持・強化に向けて、ウクライナとの連携を更に進めていくことは極めて大切だと思っておりますし、また、岸田総理もゼレンスキー大統領から、直接、キーウ訪問の要請を受けているところであります。こうした状況を踏まえて、岸田総理がウクライナを訪問して現地を視察し、ゼレンスキー大統領との首脳会談を行うことは、有意義なことだと考えているところであります。その際、ウクライナ、今激しい戦闘が続いていると、皆さんもそれは報道等でよくご覧になっているところだと思います。安全面の確保、そして不測の事態への対応等、十分な配慮が必要なのは私は、当然のことだと思います。
- 東奥日報です。青森県知事選について伺います。青森県連は推薦願を出したお二人の内、一度は青森市長を推薦する方針を固めたのですが、総務会で異論が噴出して最終決定を先送りしました。一方で公明党の青森県本部が自主投票の方針を決定する等、地元の意見が割れて、保守分裂を危惧する声もあります。現状をどのように受け止め、県連にどのような対応を求めるかご見解を伺います。
- まず、知事選一般について、これまでも、まずは都道府県連において、候補者調整を行った上で、その結果を党本部に伝えてもらい、推薦等を判断すると、こういった手続きを取ってきたとこでありまして、現在、県連によります調整が続いておりまして、県連の調整の結果を待ちたいと思っております。
- 朝日新聞です。昨日の党大会で、総理が安定的な皇位継承の確保策について「国会での検討を進めていく」と述べました。幹事長は政調会長時代の生前退位特例法の議論を中心的にやってこられましたが、今回の総裁の発言をどういう風にご覧になったかと、今後、党内、更には与野党間での議論をどういう風に進めていくお考えでしょうか。 A: 安定的な皇位の継承を確保するための方策については、一昨年、2021年12月に政府の有識者会議が報告を取りまとめているところであります。その報告の中では、皇族数の確保に向けた具体的な方策が示されておりますが、私もこれまで生前退位の特例法の議論等々にも参加をして参りましたが、それを進めるということになりますと、皇室典範の改正であったり、また皇室典範特例法の制定などの検討も行わなければいけないと思っております。皇室の在り方は、わが国の根幹に関わる極めて重要な課題でありまして、事柄の性質も鑑み、特例法の時もそうでありましたけれども、静ひつな環境の中で議論を深める必要があるとこのように考えています。
- テレビ東京です。日中関係について伺います。先週、中国共産党が日中与党交流協議会の再開について日本側に打診したとの報道がありました。今月には、幹事長は中国の駐日大使との面会もされましたが、日中与党交流協議会ついて現在の検討状況についてお教え下さい。
- 報道一つ一つについて事実関係と違いますので、そこに対するコメントは控えたいと思っておりますが、日中間には懸案も存在するわけでありますが、懸案が存在するからこそ、しっかりした意思疎通を図っていくと、こういったことが極めて重要であると思っておりまして、また日中間で協力して対応するべき問題、こういったものも多くあるのではないかなと思っております。政府のレベルはもちろんでありますが、党としてもそういった意思疎通ということは図って参りたいと思います。
