2023年2月20日（月）17:38～17:57
於:党本部平河クラブ会見場
【冒頭発言】
岸田総裁からは、先週国会では、賃上げ、物価高、こども・子育てなどを中心に幅広く論戦が行われた。また、日銀新体制の人事案を国会にお示しした。円滑な新体制への移行に向け、引き続き御協力をお願いしたい。
北朝鮮が、先週土曜日のICBM級の弾道ミサイルを発射したのに続き、本日朝も、短距離弾道ミサイルを発射した。厳重な抗議を行なったところであり、日米、日米韓で緊密に連携し、対処していく。更に、安保理緊急会合の開催を要請した。依然として多くの課題や懸案に直面している日中関係については、先日、林大臣と王毅共産党政治局員が対面で会談を行なった。今週、約4年ぶりとなる次官級の日中安保対話を行うなど、あらゆるレベルで意思疎通を継続していく。
ロシアがウクライナの侵略を始めてから一年を迎える24日に、G7首脳が引き続き結束して対応するべく、ゼレンスキー大統領も招いてG7首脳テレビ会議を主催する。G7としての強い決意を改めて世界に向け発信し、5月の広島サミットへ議論をつなげていく。
週末は、合計特殊出生率が2.95と全国トップクラスで、少子化対策の「奇跡のまち」として注目を集めている岡山県奈義町を訪問した。こうした地域の取組みを参考に、引き続き、こども・子育て政策強化の具体化に取り組んでいく。
LGBTについて、先週、新たにLGBT理解増進担当総理補佐官を任命するとともに、私（岸田総裁）自身、LGBTの理解増進に取り組んでおられる方々から、直接お話を伺う機会をもった。自民党においても、LGBT理解増進法案を検討してきており、引き続き提出に向けた準備を進めていくことを確認したところ。よろしくお願いしたい。
今週末はいよいよ党大会。今わが国は、歴史の大きな転換点を迎えており、明るい日本の未来を創るために、先送りできない課題に答えを出していかなければならない。そのために、自民党が一致結束してこの難局に当たることが必要。春の統一地方選、衆院補選に向けて、党一丸となって取り組んでいく流れを作っていきたい。
衆議院での予算審議は、後半戦を迎える。最後まで気を緩めることなく、早期の予算成立に向け、全力を尽くしたい。以上が総裁発言です。
私（茂木幹事長）からは、一昨日土曜の夕方、北朝鮮がICBM級弾道ミサイルを発射し、わが国の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。また、本日の早朝にも、北朝鮮はさらに2発の短距離弾道ミサイルを発射した。
今回のミサイル発射は、挑発の水準を更にエスカレートさせる暴挙であり、一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。党では本日15時から「北朝鮮核実験・ミサイル問題対策本部・国防部会・安全保障調査会 合同会議」を開催した。政府には、わが国が非常任理事国を務める国連安保理の緊急会合の開催など、国際社会と連携した厳しい対応を求める。わが党としても政府と連携して、国民の生命・財産を守るため、毅然とした対応を進めていきたいと思う。
先週16日木曜より、「賃上げの実現」、「少子化対策・子育て支援」の2つのテーマについて、公明党、国民民主党との3党実務者協議がスタートした。今後も協議を重ねてもらい、状況に応じて幹事長レベルでも対応したいと考えている。
いよいよ26日の党大会まで1週間を切った。今回の党大会は、90回の節目であり、4月の統一地方選の勝利に向け、全国の党員・党友の結束を図る「躍動感」あふれる大会となるよう準備を進めている。改めて皆様のご協力をよろしくお願い申し上げる。
髙木国対委員長からは、予算委員会は、本日と明日、分科会を開催している。22日（水）は、集中審議7時間が決まっている。予算委員会と並行して、財金委員会と総務委員会を開会し、国税と地方税の審査を進めている。
先週提示された同意人事案につき、22日（水）には検査官、24日（金）には日銀正副総裁の所信質疑を行う。
憲法審査会は、3月2日（木）に開催することで合意した。
今国会の本会議登壇議案は18件、このうち重要広範議案は「インフルエンザ特措法」「電気事業法」「財確法」「健康保険法」の4件である。参議院先議も決定しており、総予算通過後、すみやかに法案審議の態勢を調えていきたい。
トルコ・シリアの地震被害につき、3月の歳費から5000円を義援金として差し引くことを議運で決定したのでご報告する。
野上参議院国対委員長からは、本日は、行政監視委員会を13時に開会し、「国と地方の行政の役割分担」について、参考人質疑を行った。
NHK党のガーシー議員に対する懲罰事犯について、現在、発言時点での現在ですが、17時からの懲罰委員会･理事懇を開いており、明日21日（火）10時からの懲罰委員会の審議内容、処分等について協議を行っている。
また、明日21日（火）は議運委員会を13時10分に開会し、国会同意人事の検査官候補者に対する所信聴取･質疑を行う予定。
衆議院予算委員会は佳境に入ってまいるので、参議院においては衆議院の動きを注視しながら、予算委員会の現場において、筆頭理事間協議を進めていく。
関口参議院会長からは、衆議院では、予算審議が大詰めとなり、連日おつかれさまです。今週末の党大会は、統一地方選挙の勝利につながる大会となるように努めてまいるので、よろしくお願いする。
世耕参議院幹事長からは、ガーシー議員の懲罰について、明日21日の委員会では、NHK党の 浜田聡政調会長を代理議員として弁明を聞いたのち、討論等を経て、採決することになった。
本日は立憲と2幹2国を開いて協議を行ったが、立民を含む一部の野党からは即除名すべきとの声もあるが、議員の身分にかかわることなので、慎重に手続きを進め、NHK党を除く全ての会派の賛同を得られるようにしていきたい。
森山選対委員長からは、4月に行われる衆議院補欠選挙は、既に山口4区で候補者を決定して いるが、残る3選挙区（千葉5区、和歌山1区、山口2区）においても 現在、最終調整が行われている。
また、大分知事選挙に関連して、参議院の補欠選挙の可能性があるので、状況を注視していきたいと思います。
今週22日（水）に選対正副委員長会議で対応を協議し、衆院補選の4選挙区について、できるだけ党大会に向けて候補者を決定したいと思うので、宜しくお願いする。
萩生田政調会長からは、北朝鮮がミサイルを発射した。EEZ内か否かに関わらず、わが国及び国民の安全を脅かす暴挙であり、断じて容認できない。本件については、本日15時に、党則79条機関である「北朝鮮核実験･ミサイル問題対策本部」と、政調の「国防部会」、「安全保障調査会」が合同で会議を開催し、政府側から報告を受けた。今後も、政府側と緊密に連携を図り、対応してまいりたい。
今週の政調審議会は明日21日と24日（金）に開催する。明日は閣法8件、24日は閣法4件の審査を予定している。了承した案件については、速やかに総務会にお諮りしたい。
党大会前日の25日14時より、「全国政務調査会長会議」を開催する。統一地方選や衆議院補欠選挙を前に、都道府県連政調会長との間で、政策の在り方、説明振り等について意見交換を行いたいと考えている。
遠藤総務会長からは、総務会は、明日21日11時より開催する。案件は、政務調査会からの法案8件の審議を予定している。また、24日（金）も政務調査会からの案件が予定されている。
質疑応答
- NHKです。児童手当の所得制限について伺います。今日、立憲民主党と日本維新の会が、所得制限の撤廃などを盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。所得制限の撤廃に関しては幹事長も先の代表質問等で触れられていましたけれども、法案に対しての受け止めと、今後の議論を自民党内では、どのように進めていく方針かお聞かせください。
- 少子化対策、子育て支援策については、これまでも何度か色々な場でお話をしてきたと思いますけれど、経済的支援の中にも様々な支援策がありますが、その経済的支援にとどまらず、保育サービスの充実であったり、また働き方改革、女性活躍の推進、こういった政策テーマ、更には結婚から出産、子育て、そして高等教育を含めた教育支援まで、ライフステージ全体、これも含めて、全体の政策パッケージを作ると、また、そこの中で優先順位がどうなるのかと、こういったことを検討すべきだと、こんな風に考えております。全体像無しに個別の対策について、今、どれをやる、どれを決めないということより全体像をしっかりと取りまとめて、そこの中で優先順位、またタイムスケジュールというものを考えていきたい、こんな風に考えておりまして、党としても私が本部長を務める「こども・若者輝く未来創造本部」、その下の「実現会議」で、6月の骨太方針に向けた議論、その前に3月に中間的に論点整理もしたいと思っておりますが、いずれにしてもその論点整理、さらには6月の骨太方針に向けた議論、そこで少子化を反転させるための大胆な政策を打ち出していきたいと、こんな風に考えています。
- 読売新聞です。週末の読売新聞の世論調査で、児童手当の所得制限撤廃について聞いたところ、賛成が47、反対が45で、賛成が反対を若干、上回りました。一方で他社の調査をみると、反対が上回っている結果も出ています。この世論調査の結果の受け止めについてお聞かせください。
- 週末の読売新聞の調査で所得制限の撤廃について賛成が、反対を上回ったと、承知をいたしております。それから各社の調査を見ても、何回か調査をしているところがありますけれど、徐々に賛成という世論が増えてきているのではないかなと、こんな風に今、とらえておりまして、それだけの少子化に対する国民の強い危機感、そして、あらゆる政策を総動員して、この少子化の壁を乗り越えるべきという意識の表れではないかと考えています。その上で、先ほど申し上げたように確かに、この問題というのは大きな議論と言いますか、重要なポイントだと思っておりますけれど、先ほど山本さんの質問にもお答えしたような、全体のパッケージ、また全体の政策と、これをしっかりと出した上で、優先順位等々は決めていくべきだと考えています。
- 共同通信です。衆院千葉5区の補欠選挙について伺います。自民党は候補者の選定へ公募を実施し、元国連職員の女性を擁立する方向となっています。これで事実上、与野党の候補が出そろう形になりますが、他の3補選と併せて選挙戦にどう臨むか改めてお考えをお聞かせください。
- 千葉5区の補選の候補者、まだ正式に決定したわけではありませんが、週末、県連において公募について一定の結果が出たと考えております。元国連職員の英利アルフィヤさん、私も直接何回かお会いしております。女性活躍、そしてまた多様性の重視、まさにわが党が目指す方向にマッチした素晴らしい人材だと、こんな風に考えております。衆議院の補選の告示まで今日でちょうど50日ということになるわけでありまして、少なくとも衆議院で4つの補選が行われると、候補者を決め、そして選挙に向けての態勢、これを整備して必勝を期していきたいと、こんな風に考えております。
- 時事通信社です。LGBT理解増進法案についてお伺いします。先ほど総理からのお話にも、法案提出に向けて引き続き準備を進めて行くことを確認した旨のご発言がありましたが、改めて、今現在、党内での検討状況や今後の見通しについてお聞かせください。また、性的少数者に関する課題を考える超党派議連などが、法案のG7サミットまでの提出を目指す方針を確認しましたけれども、幹事長はサミットまでの法案の提出を目指すべきかどうかのお考えをお聞かせください。
- LGBTへの理解増進は極めて重要であると考えておりまして、なるべく早く法案を提出することが望ましいと、こんな風に思っております。最近、街でもレインボーカラーのマスクをしている若者等々を見かけて、意識の高さと、こういったものを感じるところであります。超党派の議連においても議論が進んでいるというか、これが再結成されて議論がまたスタートをしていると、一方で、先日もお話したように、これは議員立法という性格も踏まえて、国会日程もありますし、与野党での調整状況、こういったものを見極めて適切に判断していきたいと、こんな風に考えております。
- 朝日新聞です。次期衆院選についてなのですが、公明党が衆院埼玉14区に石井啓一幹事長を擁立する方針を固めたとの報道があります。現時点での党内での埼玉14区の調整状況、それから公明党との調整状況について伺います。
- 次期衆議院選挙についてと言ったので、解散総選挙については総理の専権事項ですとお答えしようと思っていたら、この10増10減の話ということでありまして、自民党では、今月10日に第二次といいますか、新たに支部長を決定して、10増10減の1都14県について100の選挙区で支部長を選定したところであります。現在の状況を申し上げると、自民、公明両党がそれぞれ党内調整、これを進めている段階だと理解しております。自民党として、引き続き34の選挙区が残っておりますので、この対象区について調整を進める。また、適切なタイミングで自公間の調整を行いたいと、こんな風に考えております。
