本日、新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の3つの文書を閣議決定いたしました。
私は、かねてより、世界は歴史的分岐点にあると申し上げてきました。この30年間、世界はグローバル化が進展し、世界の一体化、連携が進んできました。しかしながら、近年、国際社会におけるパワーバランスの変化などによって、国と国の対立、むき出しの国益の競争も顕著となり、グローバル化の中での分断が激しくなっています。国際社会は、協調と分断、協力と対立が複雑に絡み合う時代に入ってきています。
その分断が最も激しく現れたのが、ロシアによるウクライナ侵略という暴挙であり、残念ながら、我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています。
今年1年間を振り返っても、5年ぶりに弾道ミサイルが我が国上空を通過いたしました。我が国のEEZ（排他的経済水域）内に着弾する弾道ミサイルもありました。さらに、核実験に向けた準備の兆候もあります。そして、有事と平時、軍事と非軍事の境目が曖昧になり、安全保障の範囲は、伝統的な外交・防衛のみならず、経済、技術などにも広がっています。
この歴史の転換期を前にしても、国家、国民を守り抜くとの総理大臣としての使命を断固として果たしていく、こうした決意をもって、昨年末から18回のNSC（国家安全保障会議）4大臣会合での議論を重ね、新たな国家安全保障戦略の策定と防衛力の抜本的強化を含む、安全保障の諸課題に対する答えを出させていただきました。
今後5年間で緊急的に防衛力を抜本的に強化するため、43兆円の防衛力整備計画を実施する。令和9年度には、抜本的に強化された防衛力とそれを補完する取組を合わせて、GDP（国内総生産）の2パーセントの予算を確保する。そのための安定した財源を確保する。この結論に至る過程においては、国家安全保障局等におけるヒアリングや有識者会議を通じて様々な御意見を頂きました。自公の与党ワーキングチームにおいても、率直かつ精力的な議論を頂きました。さらに、日本維新の会や国民民主党からも御提言を頂きました。日本と国際社会の平和と安全を願う、全ての皆様の真摯な御協力に感謝を申し上げます。
もちろん、国民の命、暮らし、事業を守り抜く上で、まず優先されるべきは、我が国にとって望ましい国際環境、安全保障環境をつくるための外交的努力です。今後とも自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を重視しつつ、日米同盟を基軸とし、多国間協力を推進する、積極的な外交を更に強化していきます。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要であり、防衛力の強化は外交における説得力にもつながります。
その上で、今回、防衛力強化を検討する際には、各種事態を想定し、相手の能力や新しい戦い方を踏まえて、現在の自衛隊の能力で我が国に対する脅威を抑止できるか。脅威が現実となったときにこの国を守り抜くことができるのか。極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状は十分ではありません。新たにどのような能力が必要なのか、3つ具体例を挙げたいと思います。
1つ目は、反撃能力の保有です。これまで構築してきたミサイル防衛体制の重要性は変わりません。しかし、極超音速滑空兵器や、変則軌道で飛しょうするミサイルなど、ミサイル技術は急速に進化しています。また、一度に大量のミサイルを発射する飽和攻撃の可能性もあります。こうした厳しい環境において、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力です。
2つ目は、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域への対応です。軍事と非軍事、平時と有事の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起している厳しい安全保障環境において、宇宙・サイバー・電磁波等の新たな領域でも、我が国の能力を量・質両面で強化していきます。
3つ目は、南西地域の防衛体制の強化です。安全保障環境の変化に即して、南西地域の陸上自衛隊の中核となる部隊を倍増するとともに、日本全国から部隊を迅速に展開するための輸送機や輸送船舶を増強します。これは、万一有事が発生した場合の国民保護の観点からも重要です。さらに、尖閣（せんかく）諸島を守るための海上保安庁の能力増強や、防衛大臣による海保の統制要領を含む自衛隊との連携強化といった取組も進めていきます。
こうした取組を始め、弾薬等の充実、十分な整備費の確保、隊員の処遇改善などを含め、今後5年間で43兆円程度の防衛力整備計画を実行します。計画の着実な実行を通じて、自衛隊の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができます。
また、防衛力だけでなく、総合的な国力を活用し、我が国を全方位でシームレスに守っていきます。このため、海上保安庁の能力強化、経済安全保障政策の促進など、政府横断で早急に取り組みます。そして、これらの取組も踏まえ、防衛力の抜本的強化を補完するものとして、研究開発や公共インフラ整備に取り組むなど、総合的な防衛体制を強化します。
以上の防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、令和9年度には現在のGDPの2パーセントに達することとなるよう予算措置を講じてまいります。
NATO（北大西洋条約機構）を始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の防衛費を支出する姿勢を示しており、こうした同盟国、同志国等との連携も踏まえ、令和9年度に向け、取組を加速してまいります。
5年間かけて強化する防衛力は、令和9年度以降も将来に向かって維持・強化していかなければなりません。そのためには、裏付けとなる毎年度約4兆円の安定した財源が不可欠です。このため、私はこの春の通常国会から、防衛力強化の内容、予算、財源、この3つを本年末に一体的に決め、国民に明確にお示しするとの方針を一貫して申し上げてまいりました。
安定的な財源として、財務大臣に対し、まずは歳出削減、剰余金、税外収入の活用など、ありとあらゆる努力、検討を行うよう厳命をいたしました。結果として、必要となる財源の約4分の3は歳出改革等の努力で賄う道筋ができました。残りの約4分の1の1兆円強については様々な議論がありました。
私は、内閣総理大臣として、国民の命、暮らし、事業を守るために、防衛力を抜本強化していく、そのための裏付けとなる安定財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものと考えました。また、防衛力を抜本的に強化するということは、端的に申し上げれば、戦闘機やミサイルを購入するということです。これを借金で賄うということが本当によいのか自問自答を重ね、やはり安定的な財源を確保すべきであると考えました。
今回、一体的に決めるとの方針の下、与党において熱心な議論が行われ、本日、与党税制改正大綱が決まりました。法人税については、法人税額に対し、税率4～4.5パーセントの新たな付加税をお願いいたします。これは、法人税率に換算すると1パーセント程度です。また、その際、中小企業への配慮を大幅に強化し、所得換算で約2,400万円の控除を設けました。その結果、今回の措置の対象となるのは、全法人の6パーセント弱です。
所得税については、物価高に賃上げが追い付いていない現下の家計の状況を踏まえ、所得税の負担が増加しないようにしています。具体的には、まず、所得税額に対して2.1パーセントをお願いしている復興特別所得税を1パーセント引き下げるとともに、課税期間を延長し、復興財源の総額を確実に確保いたします。廃炉や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組についてもしっかりと支援できるように引き続き責任を持って取り組んでまいります。その上で、減額分に相当する税率1パーセントの新たな付加税をお願いすることとしております。
さらに、たばこ税については、1本3円相当の引上げを段階的に実施いたします。
従来から申し上げているとおり、これらの措置は来年から実施するわけではありません。実施時期は、現下の経済状況等を踏まえ、9年度に向けて、複数年かけて段階的に実施することとし、その開始時期等の詳細については、更に与党でも議論を続けて、来年、決定することとなります。そうであれば別に今年決定しなくてもいいのではないかという御意見も頂きました。しかし、将来、国民の皆様に御負担いただくことが明らかであるにもかかわらず、それを今年お示ししないことは、説明責任を果たしたことにはならない。誠実に、率直に、お示ししたい。そのように判断いたしました。引き続き国民の皆様に、今回の措置の目的、内容を丁寧に御説明するよう努めてまいります。私たちの今の平和で豊かな暮らしを守るために、また、我々が未来の世代、未来の日本に責任を果たすために、どうか御協力をお願いいたします。
安倍政権において成立した平和安全法制によって、いかなる事態においても切れ目なく対応できる体制が既に法律的、あるいは理論的に整っていますが、今回、新たな3文書を取りまとめることで、実践面からも安全保障体制を強化することとなります。正にこの3文書とそれに基づく安全保障政策は、戦後の安全保障政策を大きく転換するものであります。もちろん、これは、日本国憲法、国際法、国内法の範囲内での対応であることは言うまでもありません。非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての日本の歩みは、今後とも不変です。こうした点について、透明性を持って国民に説明するのみならず、関係国にもよく説明し、理解をしてもらう努力を続けてまいります。
以上、日本を守るための防衛力強化等について御説明させていただきましたが、防衛力の強化は国民の皆様の御協力と御理解なくしては達成することはかないません。我々一人一人が主体的に国を守るという意識を持つことの大切さは、ウクライナの粘り強さがよく示しています。我が国の安保政策の大きな転換点に当たって、我々が未来の世代に責任を果たすために、国民の皆様の御協力を改めてお願い申し上げます。
ありがとうございました。
