党経済安全保障推進本部（本部長・小林鷹之衆院議員）、デジタル社会推進本部（本部長・平井卓也衆院議員）、安全保障調査会（会長・木原稔衆院議員）、情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）は11月29日、能動的サイバー防御の導入を柱とするサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた検討状況について合同会議を開催。政府から、政府の有識者会議がまとめた提言について説明を受けました。提言を基に政府は今後、法案作成作業を進めます。
サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の提言について説明を受けた関係会議。
早期の法案作成を求めました
会議には小野寺五典政務調査会長も出席し、過去に元米政府高官から「日米同盟の最大の弱点は日本のサイバー能力の低さだ」と指摘されたことに言及。法整備を通じて一刻も早くサイバー分野の能力を高めていく必要性があることを強調しました。
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