赤澤亮正大臣が語る日米交渉
人さし指を立ててトランプ大統領との直接交渉の様子を振り返る赤澤亮正経済再生担当大臣
米国の関税措置を巡る日米交渉は両国にとって国益と合致する合意に至りました。交渉役を務めた赤澤亮正経済再生担当大臣は「今回の合意内容は米国と欧州連合(EU)、韓国、オーストラリアとの合意の言わば『ひな形』となった」と語り、日米間の合意が米国と他の国々との交渉内容に強く影響を与えたことを強調しました。赤澤大臣に特筆すべき合意を得た交渉過程や、SNS上にある論点への考えを聞きました。
「大胆な提案」への理解を徐々に広げる
- ――大臣は8月5日から9回目の訪米をされましたが、そこでの交渉内容は。
- 赤澤亮正経済再生担当大臣 今回の訪米はラトニック商務長官、ベッセント財務長官と協議し、日米間の合意を誠実かつ速やかに実施することを確認しました。過去一貫して日米間の認識に齟齬(そご)はありませんが、米側内部の事務処理に当たって合意内容と異なる相互関税の15パーセントが上乗せされる形で大統領令が発せられたことについて、私から遺憾の意を示し、米側も同様に遺憾の意が表明され、8月7日時点にさかのぼって相互関税を適用し、上乗せされた分は払い戻すことを確認しました。併せて自動車関税についても同時に15パーセントに引き下げることを確認しました。
遡及(そきゅう)効がついたものをずっと出さずに半年、1年と続くことはあり得ません。自動車については米英間で発効まで54日を要しているので、これが一つの目安になると考えています。
消費税が「非関税障壁」は的外れ
- ――日米関税交渉についてはSNS上でもさまざまな意見があります。5500億ドルの投資枠について大臣の考えは。
- これは半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、人工知能(AI)・量子等といった経済安全保障上重要な9分野に対して政府系金融機関を通じて最大で5500億ドルの出資・融資・融資保証を提供するもので、政府がその多くを財政出動するものではありません。
ポイントは日米両国でサプライチェーンを構築することで米国から見てわが国は「戦略的不可欠性」のある関係になります。もちろん日本企業が投資することで得られる利益もあります。相互関税や自動車関税の影響を一定程度に抑えることにもつながりましたし、日米が経済安全保障で連携を強めることは、石破茂総理が掲げる「2040年までに国内総生産(GDP)1千兆円」に向けて経済成長の勢いも格段に増すものと考えています。
- ――SNSでは「米側は消費税の廃止を求めている」というのもあります。
- 結論から申し上げれば、9回にわたる交渉を通じてトランプ大統領と交渉を担当する3人の閣僚から消費税について指摘があったことは一度もありません。米国からの輸入品に対する関税を下げることは、米国製品が日本国内で競争力を増すことにつながりますが、消費税は日本国内の全ての製品にかかるものです。その税率を下げても、米国製品の競争力が増すことにはつながりませんし、消費税が非関税障壁という指摘は的外れです。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
