
情勢を踏まえた法制度を検討する必要性を述べた葉梨康弘党鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部長
党鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部(本部長・葉梨康弘衆院議員)は11月21日、会議を開き、家畜衛生をめぐる現状と今後の検討課題について農林水産省から説明を受け、議論しました。
葉梨本部長は会議の冒頭、鳥インフルエンザの発生が冬期にピークを迎えることや、鹿児島県で19日に野生イノシシの死骸から豚熱ウイルスが検出されたこと、台湾で初となるアフリカ豚熱(ASF)の感染が確認されたこと等を挙げ、情勢を踏まえた法制度を検討していく方針を述べました。
鳥インフルエンザについて農水省は、欧米諸国でのワクチン開発や接種に向けた動向を踏まえ、わが国での導入の是非を含めた検討を行っていく方針を示しました。