地域公共交通は地方の暮らしと安全を守る重要な社会基盤です
わが党は3月6日の総務会で地域公共交通活性化再生法案を了承しました。急速な人口減少や少子高齢化等を踏まえ、持続可能な地域公共交通の実現を図るのがねらいです。
具体策として、地方公共団体が主導して運送主体(バス、タクシー、公共ライドシェア)の選定や運送主体に協力する者をあっせんする「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」を創設。医療・福祉・商業施設等の送迎サービス提供者に当該事業への協力を努力義務とします。
海上運送は、船舶検査時に他の事業者から代替運航や船舶の貸し渡しの協力を得て運航の確保を図る事業を創設します。
また、交通事業者以外の企業・団体を「連携促進団体」と位置付け、同法に基づく法定協議会の任意構成員としたほか、地方公共団体が「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の実施計画を作成する際、交通事業者からの乗降記録等の提供を原則義務化します。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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