独自のインテリジェンス機能の強化を
インテリジェンス戦略本部が提言

2026年3月12日

国民の安全と国益を守り抜く

インテリジェンス機能強化のための提言

党インテリジェンス戦略本部(本部長・小林鷹之政務調査会長)は3月3日、「わが国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言」を高市早苗総理と木原稔官房長官に申し入れました。提言では、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中で、国民の安全と国益を守り抜くために、わが国独自のインテリジェンス能力を強化する必要性を唱えました。
ロシアのウクライナ侵略や中国の軍事活動、北朝鮮の核・ミサイル活動をはじめとして、わが国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況にあります。この国際情勢下で、わが国は「外交・情報・軍事・経済・技術(DIMET)」の総合的な国力が問われています。複数省庁間にまたがるインテリジェンス機能の連携と、インテリジェンスの司令塔機能を強化し、国家としての情報分析能力を高めるため、提言では、政府が特別国会に提出する国家情報会議設置法案に「国家情報会議」の設置と「国家情報局」の創設を盛り込むことを求めました。
「国家情報会議」の運用として、インテリジェンス能力が有効に機能するため、政治家は収集した情報を国益に最大限活用するよう主体的に会議へ参画。また、枢要な政府施設や会議での電子機器の持ち込みルールといったセキュリティ面の対策を求めました。
「国家情報局」の運用では、同局の人事は特定の省庁の「指定席」ではなく人物や能力本位での任命を徹底。省庁間の情報共有の推進加速や、高い専門性を有する分析官の人員体制の強化と、人事や処遇等のキャリアパスの強化が急務と盛り込みました。
また、外国勢力からの影響力工作に対して、わが国も諸外国同様に法的措置の導入に向けた制度設計の促進を提言。外国の勢力によるわが国の諜報活動を摘発するために新たな立法を検討することを求めました。