「平和教育」の妥当性に疑問の声

提言の意義や取りまとめの経緯について説明する深澤陽一党文部科学部会長ら

沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高等学校の研修旅行中の重大事故を受け、4月17日に木原稔官房長官へ申し入れた提言の取りまとめに当たり、同16日に開かれた文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)と国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆院議員)合同会議では、出席議員から「誰もが納得できる平和教育」を目指す必要性を指摘する声が上がりました。
転覆事故を起こした船舶の船長らと共産党との関係性を指摘する意見もあり、特定の政党に結び付いた抗議活動に使われている船舶による「平和教育」の妥当性を多くの議員が疑問視しました。
また従来、政府に対して多くの要請が上がっている学校法人同志社への直接調査をはじめ、今回の重大事故の所在を徹底的に明確化するよう要望する声が相次ぎました。

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