党政治制度改革本部の総会であいさつする加藤勝信本部長(中央)
党政治制度改革本部(本部長・加藤勝信衆院議員)は4月21日、現行の衆院選挙制度について議論し、比例代表の在り方を見直す方向で意見集約を図ることを確認しました。
現行の比例代表制では、政党の獲得議席数に対して名簿登載者が不足した場合、その当選枠が他党に割り振られます。これに対し、出席議員からは「民意を正しく反映していない」との指摘が相次ぎ、選挙結果に応じて定数を変動させる等、現行制度を見直すべきだとの意見が多く出されました。
また、小選挙区で敗れた候補者が比例で復活当選するために必要な得票率(現在は有効投票総数の10パーセント)についても、基準の引き上げを求める声がありました。一方で、重複立候補については「幅広い民意の反映に有効である」として、一定の得票を得れば当選できる現行制度の妥当性を指摘する意見もありました。
衆院選挙制度は5月末までに総務省で令和7年の国勢調査の速報値が示されることから、衆院議長の下に設置された各党協議会で議論が進められています。また、わが党は衆院議員定数の1割を目標に削減することを衆院選で公約しています。同本部では、これらを踏まえて意見をまとめ、各党協議会の議論に反映させていく方針です。
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