デジタル行政推進法と個人情報保護法の改正案が衆院で可決し、議場に一礼する松本尚デジタル大臣
わが国を世界で最もAIを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を超えたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の安心感と信頼の下に促進するための「デジタル行政推進法」と「個人情報保護法」の改正案が5月26日、衆院を通過しました。個人情報保護法改正案について、一部野党等から「プライバシーの権利を後退させる」といった批判があります。しかし両改正案は、適正なデータ利活用の促進と、個人情報保護の両立を図るものです。同改正案で構築する個人情報を保護するための施策をQアンドA形式でまとめました。
- なぜ法改正する必要があるの?
- 豊かで便利な日本にするためです
少子高齢化や人手不足を乗り越え、生活を便利にするには、人工知能（AI）等の最新技術が欠かせません。技術を育てるには大量の「データ」が必要です。そこで法改正により、データの扱い方を大きく2つ見直します。1つは、国が持つさまざまなデータを、国による丁寧な審査をパスした事業計画の中で使えるようにするルール作りです。2つ目は、利用目的をAI開発等の「統計作成等」に厳密に限定した上で、本人の同意がなくても個人データの第三者提供等を可能とすることです（統計作成等の特例）。これにより、例えば国が保有する国土に関するデータと民間が持つ自動車のデータを組み合わせて「自動運転」の安全性を高めたり、多くの治療データから「新しい薬」を作ったりしやすくなり、豊かで便利な日本の未来につながります。
- 病歴等のプライバシー情報が、本人の同意なしで勝手に使われたり、AIに悪用されたりしませんか?
- 悪用を固く禁じ、保護委員会が厳正に監督
データの利用目的は「統計作成等」に厳密に限定されています。データの構造上、名前等が含まれたまま提供されるケースもありますが、プライバシー保護の観点からデータを受け取る企業には厳しい安全管理が義務付けられています。委員会規則において、AI開発等に不要な氏名や住所等は提供先で速やかに削除することを求めることを想定しているほか、提供先による目的外利用や第三者提供は法律で固く禁じ、個人情報保護委員会が厳正に監視・監督します。
- 統計作成等の特例に係るルールに違反した企業への措置は?
- 「課徴金制度」を新設し、機動的かつ厳正な行政処分を行います
今回の法改正では、ルールに違反した企業から不当な利益を没収する「課徴金制度」を新設します。これは違反行為に係る本人の数が1千人を超える大規模かつ悪質な違反事案に限定して発動する強力な措置です。全ての違反に同制度を適用しないのは、相当の注意を怠っていない事案等まで対象とすることにより、企業のイノベーションを過度に萎縮させる事態を避けるためです。一方、課徴金の対象外となる事案を看過するものではありません。事案の規模や悪質さに応じて「指導」「勧告」「命令」といった多段階の権限行使を機動的に実施することで、実質的な抑止力を担保する制度設計となっています。
- 国が持っているデータが民間企業に渡ることになりますが、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクは高まりませんか?
- 十分な保護の下でデータ利活用を図ります
まず、今回の法改正では、国から企業に対し、機密性の高いデータは提供されない仕組みとなっています。その上で、どんな企業にも提供されるわけではなく、国が定める安全管理基準をクリアし、「認定」を受けた事業者に提供されます。さらに、サイバーセキュリティの専門機関である情報処理推進機構が、その専門性を活かし事業者を支援します。このように、サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩を未然に防ぐ措置の下で、適正なデータ利活用を図る仕組みとなっています。
ご購読のお申し込みはこちら。
