党を挙げて被災者の生活再建や被災地の復旧・復興に取り組むことを確認した関係合同会議
党災害対策特別委員会(委員長・古賀篤衆院議員)と総務部会(部会長・鈴木英敬衆院議員)は11月21日、合同で会議を開き、大分市佐賀関地区で発生した大規模火災への対応状況等について政府から説明を聴取。地元自治体等と緊密に連携を図りながら、被災者の生活再建や被災地の復旧・復興支援等に全力で取り組むことを確認しました。
同18日午後に発生した大規模火災では約170棟が焼失し、1人の死亡を確認。同地区の住民73世帯113人が避難生活を余儀なくされています(21日午前8時現在、消防庁発表)。
会議では、小林鷹之政務調査会長が「政権与党として被災者に寄り添った形で、かつスピーディーに対応していかなければならない。同時に再発防止に向けた対策も喫緊の課題だ」とあいさつ。大分県選出の岩屋毅衆院議員は政府の対応に謝意を示した上で、(1)適用された災害救助法の弾力的な運用(2)被災者生活再建支援法の適用(3)がれき処理に対する財政上の支援(4)激甚災害の適用ーの4点を強く要望しました。
このうち自然災害によって住宅等が大きな被害を受けた際に生活再建を支援する「被災者生活再建支援法」の適用の可否について、内閣府は「(火災発生当時)かなり風が吹いていたと考えられるので、十分に自然災害の要素を含んでいると判断できる」と述べ、適用の判断を急ぐ考えを示しました。
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