役員会・役員連絡会後茂木幹事長記者会見

2022年9月6日

2022年9月6日（火）11:40～12:00
於:党本部平河クラブ会見場

【冒頭発言】

役員会・役員連絡会の概要を報告いたします。
岸田総裁からは、まず、統一教会の問題。党としての説明責任を果たすために、所属国会議員を対象に、当該団体との関係性を点検した結果をとりまとめているところ。その結果の公表については、党役員の皆さんと、しっかり相談をしながら、党として一致結束し、毅然とした対応を行っていく。
次に、国葬儀の問題。今週中に、国会の場で、説明する機会を設けるべく、調整を国対委員長にお願いしているところであり、私自身、しっかりと説明責任を果たしていきたい。
国葬儀には､100を超える国が本国から参列者を送り、そのうち多くは、首脳級・元首脳級など、ハイレベルの訪日を見込んでいることから、私としても、前日の26日から28日にかけて、集中的にバイ会談を行っていく。
また、国葬儀に必要な経費について、会場設営の費用などに充てるため、2.5億円の予備費の使用を決定。中曽根葬を6,000万円ほど上回るが、これは、参列者の数が10倍程度である他、数多くの一般の方が献花できる献花台を設置することとしたこと、多くの海外からの参列者のための同時通訳の用意をすることなどによるものであります。
さらに、警備、要人接遇などの経費は、既に成立している今年度予算の中で、既定予算として、各省で対応することになる。これまでの合同葬でもそうしてきた。これらについても、なるべく丁寧に説明する努力をしていく。
これらに加え、今週は、政府として、コロナ対策、物価高対策について、追加的な対策を打ち出していきたい。
コロナ対策については、第7波の先、ウィズコロナの新たな段階への移行について、考え方をお示ししていく。
物価高については、9日に物価・賃金・生活総合対策本部を開催し、小麦価格の10月以降の据え置き、飼料代負担軽減支援、燃料油負担軽減、電力・ガスの安定供給、地方創生臨時交付金の増額などの追加策をとりまとめる。切れ目なく対策を講じていきたい。
引き続き、国民への丁寧な説明を尽くすとともに、山積する政策課題に対して、一つ一つ結果を出すことにより、信頼回復につなげていきたい。
私からは、英国の与党・保守党の党首選が行われ、エリザベス・トラス外務大臣がジョンソン首相の後任に決まった。トラス外相は、日英EPA交渉で私のカウンターパートであった人でありますが、今後、岸田総理との間で日英関係の更なる深化に向けて頑張って欲しいと、こういうお話をしました。
また、旧統一教会及び関連団体との関係について、今後、一切の関係を持たないことを党の基本方針として決定した。現在、党所属国会議員からこれまでの事実関係について報告を受け、現在、その確認と集計を行っている。終了後、今週中には、公表したいと考えている。
沖縄県知事選の投開票日まで、いよいよ5日間となった。今週から県内41市町村のうち25の自治体で順次、首長、議員の同日選がスタートし、ダブル選、トリプル選に突入している。地方選とも連動して期日前投票の更なる徹底を図り、佐喜真あつし候補の勝利に向け、この5日間、猛烈な追い込みをかけていきたい。役員の皆様のご協力をお願いする。
髙木国対委員長からは、国葬儀に関する閉会中審査について、議運理事会で協議中である。総理と官房長官の出席となる見込み。野党より、警備費などを含めた経費の総額を提示するよう求められており、開催日時や各会派の発言時間も含めて、引き続き協議していく。
野上参議院国対委員長からは、先週、そして昨日、立憲の斎藤国対委員長と協議を行い、国葬儀に関する閉会中審査について、議運委員会で行うこと、総理出席で行うこと、詳細は議運で協議することなどについて合意した。昨日、議運理事会を行い、国葬儀に関する議運委員会について協議した。詳細は引き続き筆頭間で協議する。
今後の日程については、衆議院と連携を密にして臨んでいくので、よろしくお願いする。
関口参議院会長からは、昨日、役員人事を発令して、参院自民党の役員体制が固まった。
党本部の役員人事については、引き続きしっかりと連携していくので、よろしくお願いする。
世耕参議院幹事長からは、新しい参議院自民党の役員が決まった。党本部としっかり連携して、国会運営を行っていく。
沖縄県知事選挙については、参議院としても、地元から要望のあった比例代表議員を中心に現地の選対、党本部と緊密に連携して応援を行っている。いよいよ、今週末が投票日となり、最後まで気を引き締めて取り組んでいきたい。
また、11月には和歌山の知事選も予定されている。自民党の和歌山県連では、週末に４３歳の総務官僚の擁立を決定した。こういうお話がありました。おそらく、これから党本部の方にも推薦願い、これが上がってくるものだと考えております。
金田選対委員長代行からは、森山選対委員長は本日、明日と沖縄に出張ということで、金田さんの方から報告がありましたが、沖縄知事選挙が終盤戦を迎えた。台風による悪天候にもかかわらず、連日多くの先生方に、佐喜眞あつし候補の応援のために現地入りしていただいていることに、厚く御礼申し上げる。
また今週から、宜野湾市長選など、県内で地方選も始まった。沖縄における勝利に向けて、役員各位におかれましては、期日前投票の徹底など、最後までご支援をお願いしたい。こういう話がありました。
萩生田政調会長からは、今週は案件がないでので、政審は行わない。
次回の政審は9月13日（火）で、「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針（案）」の審議を予定している。了承した場合は、速やかに総務会にお諮りする。
遠藤総務会長からは、本日11時より総務会を開催する。本日より新総務による総務会となる。
案件は、人事案件をお諮りする予定だという話でありました。
その後の役員連絡会では、福岡人事局長からは、本日の総務会で取扱う人事案件について、報告がありました。
石田広報本部長からは、直近の世論調査結果について、説明がありました。
役員会・役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

: 産経新聞です。警備体制の強化について伺います。沖縄知事選で演説中の佐喜真候補に女性が薬莢のようなものを投げつける事案が発生しました。安倍元首相の銃撃事件後、初めての大型選挙で、こうした事態が発生したことと国葬開催の議論が進む中で、今後の警備体制の強化に向けてどのような取り組みがさらに必要か、幹事長のお考えをお聞かせください。

: 民主主義の根幹であります選挙期間中、安倍元総理の事件についても絶対に許されない事件でありますが、候補者の演説中に暴力等によって妨害する今回の行為も断じて許されるものではないと考えております。
既に自民党沖縄県連が告発状を提出したと聞いておりまして、厳正かつ速やかに捜査が行われることを期待したいと思っております。
そして、国葬も含めた一般の警備体制の強化が、警察庁にとっても最重要課題であるのは間違いありません。国葬に向けても、情報収集、分析の推進、警備体制の充実など必要な対策を着実に進めてもらいたいと、こういうふうに考えております。

: ＮＨＫです。安倍元総理の国葬に関連して、松野官房長官が今日の会見で全体の費用の概算について総額で16億6千万円程度になるという見通しを示されました。警備費とか外国要人の接遇費などに14億円余り加わるということです。総額16億6千万という数字をお聞きになって数字の妥当性であるとか、受け止めがあればお聞かせください。

: これまで予備費で対応しなければならない額というのが2.5億円。それに今回一定の前提、つまりその、警備の対象となる海外からのデリゲーションの数、これを50と想定する等々の一定の前提を置いた上で警備費、それから外交関係の接遇費など14億円程度になるのではないかということで全体を16億6千万円と、こういう見通しとしたと考えております。
既に政府からもそういった概要について報告を受けているところでありますが、国民に対して、この国葬、この意義であったり、また内容、そしてかかる費用について丁寧に説明を続けていくことが重要だと、こんなふうに考えております。

: TBSです。統一教会の関連で伺わせて下さい。今、まさに各議員の点検、党への報告、その作業が続いていると思うのですけれども、今回の調査で、衆参の議長が対象に入っていないと理解しております。厳密に言えば党所属の議員という定義には議長は当てはまらないことは理解しているのですが、特に細田議長に関しては、これまで統一教会との接点が指摘されている方でもあります。党公認で当選された方でもあります。ということで、今後、衆参の議長について調査の必要性があるとお考えでしょうか。

: 今回の党としての報告、事実関係の確認、率直に申し上げて他党が調査と言っている項目よりは、よほどもっと細かく、言ってみると厳密なプロセスを言ってきたので、こういうやり方をやっていると言い方をしましたけれども、他党より相当詳細な調査になっていると、こんなふうに考えております。その結果については取りまとめ中でありまして、その全体像を掴み、概要をご報告すると、その段階でその概要の中でまたお聞きいただければ、お答えできることについてはお答えするという話になるわけでありますけれど、その、どこを対象にするかということになりますと、基本的には、どの党においても所属国会議員、これを対象に調査を行っている。事実関係を把握している。もしくは、率直に申し上げると、単に自己申告を受けていると、こういう内容のものもあると思いますが、いずれにしても党所属国会議員以外に調査をしている党は無いと、こんなふうに思っております。

: 北海道新聞です。旧統一教会に関連してお伺いいたします。自民党は先ほど幹事長も仰っていますように、関連団体含めて一切関係を持たないとする方針を決定されました。その決定を守れない場合に同じ党では活動できないということですけれども、それは今後、県議など地方議員も当てはまるのでしょうか。もし、あてはまるのだとすれば、調査などをしなければならないと思うのですけれども、それについてもお考えがあれば教えてください。

: 今、やりうるべきことをやっております。仰っている意味は分かりますが、基本として党の基本方針を決定していただいた。その方針についてはきちんと守ってもらいたいということを出来る限り徹底をしていきますけれど、自民党は大きな組織です。基本的に。国会議員が10名しかいない、地方議員が20名しかいない組織とは違う政党である。そこの中でも、こういった方針を徹底するような努力というのはやっていきたいとそんなふうに思っております。

: 朝日新聞です。幹事長は先週の会見で、旧統一教会との関係に対する党の基本方針を仮に守ることのできない議員がいた場合は、同じ党では活動できないと発言されました。同じ党では活動できないということは具体的に離党を求めると理解をしているのですが、それでよろしいでしょうか。他に対応があれば教えてください。

: 私が申し上げたのは、この方針の決定と、これは重い決定であって、これは全国会議員、守ってもらえるとそのように考えていると。仮に、そうでないと、守れないという議員がいたら同じ党では活動できない、そんなふうに考えていると申し上げました。同じ党では活動出来ないとなりますと、同じ党にはいられないということでありますから、その方法については様々あると思いますが、基本的にはその方針に従えないという方が、同じ党で活動できないという党の考え方の下で、どうされるかということだと思います。